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保証

保証

保証(ほしょう)とは、民法上に規定された契約としての保証(保証契約)のことである。

民法について、以下では条数のみ記載する。
保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう。
この義務を保証債務(ほしょうさいむ)とよび、義務を負う者を保証人(ほしょうにん)と呼ぶ。保証債務は、保証人と債権者との間で締結される契約(保証契約)によって生じる。
抵当権のように物の交換価値によって債務の弁済を担保する物的担保に対し、保証は、保証人の資力(財力)を弁済の担保とするため、連帯債務などとともに人的担保といわれる。保証人が自然人である場合は個人保証、法人である場合は法人保証という。特に、信用保証協会のように保証を業務とする法人によってなされる保証は機関保証という。
保証債務は、主たる債務との関係で以下のような性質を有する。
保証債務は、保証人と債権者との間の保証契約によって成立する。その前提として、主たる債務者が保証人に保証を依頼する保証委託契約が締結されることが多いが、保証委託契約の有無は保証契約の効力に何ら影響を及ぼさない。
2004年(平成16年)の民法改正により、保証契約には書面または電磁的記録が必要となった(2項、3項。要式契約)。これは、従来から軽い気持ちで保証を引き受けて重い負債を負ってしまうことがあるので、そのようなことを防ぐ目的である。
保証人は、債務者が立てる義務を負う場合には、行為能力者であり、弁済をする資力を有することが必要である(1項)。保証人が弁済の資力を失ったときは、債権者は代わりとなる保証人を立てるよう請求することができる(2項)。債務者は450条1項に定められる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供することで保証人に代えることができる。 なお、保証人の要件について定めた450条1項・2項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には適用されない(3項)。
成立における付従性とは、保証債務は主たる債務を担保するものであるから、保証債務が存在するためには、主たる債務が有効に成立していなければならないという原則である。主たる債務が無効であったり取り消されたりすれば、保証債務も無効又は消滅する。ただし、保証契約時に行為能力の制限によって取り消すことができる債務であることを知りながら保証した者は、主たる債務が不履行の場合又は主たる債務が取り消された場合において、主たる債務と同一の内容の独立した債務を負担したものと推定される。
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償のほか、債務に従たるすべてのものを包含する(1項)。保証人は、その保証債務についてのみ、違約金・損害賠償額を約定することができる(2項)。
保証人の負担が主たる債務より重いときには、保証人の負担は主たる債務の限度に減縮するので、保証債務が主たる債務よりも過大になることはない。これを内容における付従性という。
保証債務には補充性から催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められる。
債権者が催告や執行を行っても主たる債務者から全額について弁済を受けられなかった場合、再び保証人に債務の残部の履行を請求することになる。しかし、これらの抗弁権が行使された場合、債権者が直ちに催告や執行をしなかったがために弁済額が減少したのであれば、その分までを保証人に負担させることはできない。例えば、主たる債務が100万円だったとして、検索の抗弁を受けた後すぐに執行をしたなら70万円は回収できたところ、それを怠ったがために50万円しか弁済を受けられなかったとする。通常なら残る50万円は保証人の負担となるが、抗弁の後すぐに執行すれば70万円を回収できたのであるから、債権者は保証人に対して30万円しか請求することはできないのである。
これらの抗弁権は債権者にとって厄介な負担であることから、特約によって排除されることが多い。このように、債権者が、主たる債務者に催告・執行をしなくても、いきなり保証人に債務の履行を請求することができる保証のことを連帯保証という(「特殊な保証」の項でも説明する)。
保証人は債権者に対して主たる債務者が持っている債権により相殺しうる(2項)。
弁済や相殺によって主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する(消滅における付従性)。
ただし、主たる債務が債務不履行に陥って契約を解除された場合、主たる債務は損害賠償債務や原状回復義務による債務へと変化するが、保証債務はその債務をも担保する。
また、契約がいったんは有効に成立しながらも後に合意によって解除された場合、ここで生じる損害賠償や原状回復義務は合意解除の際の債権者と主たる債務者による新たな取り決めによって発生したものである。原則からいえば元の主たる債務は消滅しているのだから保証債務も消滅するのだが、この合意によって生じた債務についても保証の効果が及ぶとされる。ただし、保証人の関知しないところでなされた合意によって債務が生じるのだから、保証人に過大な責任を押し付けることも考えられる。そこで保証人を保護するため、保証債務が存続するのはその内容が従前よりも重いものではないときに限られるとされる。
保証人が債権者に対して債務を弁済した場合(つまり肩代わりをした場合)、保証人は債務について最終的な責任を負うものではないから、主たる債務者に対して求償できる。しかし、保証人となった経緯に応じて求償できる範囲や方法が異なる。
また、保証人が債務を弁済する場合、弁済の事前および事後に主たる債務者に対して自分が弁済する旨を通知しなければならないが(通知義務、1項)、これを怠った場合にも求償が制限される場合がある。
一定の範囲で継続的に発生する不特定の債務を包括的に保証するという保証の形態を継続的保証(根保証)といい、その債務の範囲として金銭の貸渡しや手形の割引を含むもので保証人が個人であるものを貸金等根保証という。
継続的保証の例として、身元保証や信用保証がある。商工ローンで問題となることが多く、これについてはクレサラ問題の記事を参照。
「民法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日より施行され、個人である保証人の保護を図るため、貸金等根保証についてそれまでの取扱いを大きく変える改正がなされた。
貸金等根保証契約では、極度額を約定しない場合、無効となる。また、5年以内の元本確定日を定めなければならず、定めなかった場合は3年となるほか、5年を超える確定日を定めた場合も3年となる。

契約

契約

契約(けいやく、, , )は、 二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為のこと。

(別の言い方をすると)合意のうち、法的な拘束力を持つことを期待して行われるもののことで、特に雇用・売買・所有 等々に関して行われるもの。。
私法上の契約とは、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為である。
狭義には、義務(債務)の発生を目的とする合意(債権契約:英contract、仏contrat)のみを指し、広義には(義務の発生以外の)権利の変動(物権変動又は準物権変動)を目的とする合意(物権契約及び準物権契約)を含み(仏:convention)、さらには婚姻や養子縁組といった身分関係の設定や変更を目的とする合意(身分契約)をも含む。異なる利益状況にある者が相互の利益を図る目的で一定の給付をする合意をした場合にそれを法的な強制力により保護するための制度である。
「契約」は狭義には債権契約のみを指し、広義には物権契約及び準物権契約を含むが、ドイツ民法やフランス民法が一般に広義の意味の契約を指しているのに対し、日本民法の「契約」は一般には狭義の意味で用いられている。債権契約とは、一定の債権関係の発生を目的として複数の当事者の合意によって成立する法律行為を意味する。
日本法においても民法の契約に関する規定は物権契約・準物権契約に準用すべきとされる。
なお、英米法の契約の概念については、大陸法における契約の概念と多少異なる特徴を有する。
人間は集団社会を形成する生き物であり、歴史の中で人間関係においては合意はもっとも尊重されなければならないとする契約遵守の原則が確立されてきた。
契約の拘束力は前近代の社会から認められてきたが、それは身分的覊束関係と密接に結びついたものであった。しかし、近代社会においては、人間は自由で平等な法的主体であり、その自由な意思に基づいてのみ権利の取得と義務の負担が認められるべきであると考えられるようになった。これを表現する語として、イギリスの法制史家であるメーン(Maine)の「身分から契約へ」がある。
法的には資本主義経済の下での社会は、貨幣経済が高度に発達し、商品流通過程においては売買契約、資本生産過程においては雇用契約(労働契約)の二つの契約が中核をなし、このほか他人の所有する不動産を生産手段として利用するための賃貸借契約、資本調達のための金銭消費貸借契約なとが重要な機能を果たしている。
近代以後、自由な意思に基づいて締結されている以上は、人と人との合意はいかなる内容であっても絶対的なものであるとの契約至上主義がみられるようになったが、一方で契約当事者が対等な地位でない場合については不合理な内容の契約が締結されるといった点が問題化し、現代では著しく社会的妥当性・合理性を失する契約は公序良俗違反あるいは強行法規違反として拘束力が否定されたり、事情変更の原則などによって是正を受けるに至っている。
契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる。
なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる。
資本主義の発展とともに社会的な格差が大きくなると、国家によって契約自由の原則の修正が図られるようになった。
要式契約とは契約の成立に一定の方式を必要とする契約、不要式契約とは契約の成立に何らの方式をも必要としない契約をいう。財産行為における契約においては、契約自由の原則(具体的には契約の方式の自由)が強く妥当するので、要式性が要求される契約は一定の場合に限定されることとなる。したがって、ほとんどの財産行為の契約は不要式契約である。これに対し、身分行為においては当事者の慎重な考慮とその意思の明確化、さらに第三者に対する公示などが必要とされるので、そのほとんどが要式契約である(婚姻や養子縁組などは届出を要する典型的な要式契約である)。
日本民法は保証人の意思を慎重かつ明確なものにするという観点から保証契約につき要式契約としている(保証契約については平成16年民法改正により2項で要式契約とされることになった)。また、ドイツ法では、不動産物権変動の成立要件として登記を要求している(ドイツ民法873条1項)。フランス法では、贈与、抵当権設定、建築予定の不動産の売買等につき、公証人による公署証書の作成を要する。
一回的契約とは売買契約など一回の給付をもって終了する契約、継続的契約とは賃貸借など契約関係が継続する契約をいう。一回的契約の解除では契約の効力は遡及的に消滅するのに対し、継続的契約においては契約の効力は将来に向かってのみ消滅するという点で両者には違いがある(このほか継続的契約の解除においては信頼関係破壊による解除が認められる。信頼関係破壊の法理を参照)。
債務の成立において、その原因事実と結びついている契約で、原因事実が不存在・不成立の場合には債権が無効となる契約を有因契約という。反対に原因事実が不存在・不成立の場合にも債権については無効とはならない契約を無因契約というが、日本の民法上の典型契約はすべて有因契約である(ただし、契約自由の原則から無因契約を締結することは可能とされる)。
複数の契約間に主従関係が認められる場合であり、金銭消費貸借契約を主たる契約とすると、その保証契約や利息契約を従たる契約という。
契約は当事者の申込みと承諾の合致によって成立し、これが基本的な契約の成立形態である。契約の成立には客観的合致(申込みと承諾の内容の客観的一致)と主観的合致(当事者間での契約を成立させる意図)が必要となる。
契約は、当事者間の申込みと承諾という二つの意思表示の合致によって成立する。例えば、売り手が買い手に対して「これを売ります」と言うのに対して買い手が「では、それを買います」と言えば両者の間で売買契約が成立する。日本法においてはこのように意思表示だけで契約が成立する諾成主義が原則である。これに対し、契約成立のためには一定の方式をふまなければならないという考え方ないし規範を要式主義という(例えば、保証契約は契約書がなければ成立しない、など)。
日本の商法では商事契約の成立について民法の特則を置いている。
変則的な契約の成立形態として交叉申込と意思実現がある。
一方当事者の契約締結過程での過失によって、相手方の損害を被ったときは信頼利益の範囲で損害賠償責任を負う(契約締結上の過失という)。
契約が効力を生じるためには、その前提として契約が有効でなければならない。契約が有効とされるためには、(1)確定可能性(内容がある程度具体的に特定できること)、(2)実現可能性(契約締結時に実現可能な内容であること)、(3)適法性を要する。適法性から社会的妥当性を分けて4つを有効性の要件と分析される場合もある。
契約は、公序良俗に反する場合(90条)や、強行法規に反する場合(91条)、無効となる。契約を構成する申込み又は承諾が無効である場合(93条ただし書など)も、「その契約は無効である」と表現される。同様に、契約を構成する申込み又は承諾が取り消された場合(96条1項など)にも、「その契約は取り消された」と表現される。意思表示の有効性と契約の有効性を区別する意味がないため、このような用語法の混乱が生じている。
契約が有効に成立すると、当事者はこれに拘束され、契約を守る義務が生じる。契約の当事者は、契約によって発生した債権を行使し、債務を履行する。民法などの規定と異なる契約をした場合でも、その規定が任意規定である限り、契約の内容が優先する。「契約は当事者間の法となる」といわれるゆえんである。
契約により生じた債務を、債務者が任意に履行しない(債務不履行)ときは、債権者は、訴訟手続・強制執行手続を踏むことによって、債務者に対し強制的に債務の内容の実現を求めることができる(強制履行、現実的履行の強制)。また、債務不履行が発生した場合、債権者は、契約の解除をしたり、債務者に対し損害賠償請求をすることができる。
債務不履行の内容としては、約束の期限までに品物を届けなかった(履行遅滞)、品物を壊してしまって債務を履行できなくなった(履行不能)、品物を引き渡したものの欠陥があった(不完全履行)の3類型が挙げられる。
日本民法には契約の効力という款がおかれているが、実際上「契約の効力」の問題とされる事柄はつまるところ「債権の効力」の問題なのであって、債権総則の章において規定されている。そして、債権総則では包含しきれないような契約関係(特に双務契約)独自の規定を契約の効力の款においている。特に双務契約については、契約の当事者間効力として対価的関係にある債権債務の牽連関係について以下の3つの効力が観念づけられる。
近代法においては、本来、契約によって権利義務を取得するのは契約当事者のみであり、それ以外の者には利益・不利益をもたらすことはできないと考えられていた(契約の相対性の原則と呼ばれる)。しかし、取引関係の複雑化に伴って、契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約が締結されるようになり、このような契約は第三者のためにする契約と呼ばれる(詳細については第三者のためにする契約を参照)。
第三者のためにする契約は、当事者の一方が第三者に対して給付を行うことを約するものであり、それぞれ独自の主体的立場の異なる三人の当事者の間で成立する三面契約とは異なる。また、第三者のためにする契約では要約者に権利義務が帰属した上で一部の権利のみが受益者に帰属することになる点で、権利義務の一切が本人に直接帰属する代理とは異なる。沿革的にはローマ法は他人のための契約締結を許さなかったが、フランス民法がローマ法を受けて原則としてこのような契約の締結を認めなかった(例外的に自己の他人に対する贈与の条件としてのみ可とする)のに対し、ドイツ法やスイス法はこのような契約の締結を認める法制をとった。
契約の終了原因としては、単発的契約の場合には履行(弁済)、期間の定めのある継続的契約の場合には期間満了(更新が続いている場合には更新拒絶)、期間の定めのない継続的契約の場合には解約申入れがある。また、契約一般の終了原因として解除や合意解除がある(なお、合意解除はそれ自体が独立した一つの契約であり解除権の行使とは異なる)。
契約は解除することによって終了することができるが、契約が解除される場合には大きく分けて二つある。
一つは当事者の片方が一方的に契約を解除する場合であり、通常「解除」といえばこちらを指す。このとき、解除契約を一方的に解除する権限(解除権)が法律の規定によって一定条件(例えば債務不履行など)のもと発生するものを法定解除権といい、契約などで定めた条件に従って発生するものを約定解除権という。
上記の意味の解除については、講学上、遡及効を有するものを「解除」、有さないものを「解約(告知)」と分類することがあるが、民法の法文上はともに「解除」である。
もう一つの解除は、契約の当事者で話し合って契約をなかったことにする合意解除である。合意解除も「契約をなかったことにする契約」という一つの契約である。
信義則上、契約関係に立った当事者は、契約の終了後によっても権利義務関係は当然には終了せず相手方に不利益をこうむらせることの無いようにする義務を負う。これは契約の余後効と呼ばれており、ドイツ法に由来する概念である。これを実定法化したものとして日本法では民法654条(委任の終了後の処分)や商法16条(競業避止義務)などがある。
行政主体(国や地方公共団体がその典型例)が一方当事者として締結する契約のことを特に行政契約(狭義の行政契約)という。また行政主体同士で結ばれる契約も行政契約の一つである。
行政主体が私人との間で結ぶ行政契約の例は多岐に及ぶが、公共施設を借りたり、補助金の交付の際の贈与契約や、公共事業の請負(以上、準備行政型)、水道の給水(以上、給付行政型)、公害防止協定等の協定を結ぶ場合(規制行政型)、国有財産の地方公共団体への売払い(行政主体間型)が挙げられる。
従来、行政が結ぶ契約を「私法上の契約」と「公法上の契約」に峻別してきたが、現在は、行政主体を契約の当事者とする契約をまとめて「行政契約」(行政上の契約)とする。
行政契約も契約の一種だが、行政主体がその当事者であるため特殊な考慮が必要となる場合がある。例えば、本来ならどのような契約を結んでも良いのが原則であるが(契約自由の原則)、法律の優位を全面的に受け、行政主体に権力的権限をあたえるような契約は制限される。さもなければ権力的な行政作用は法律に基づいて行われなければならないとする「法律による行政の原理」が骨抜きにされかねないからである。さらに、合理的理由のない差別的な取扱いについても禁じられると考えられている(平等原則の適用)。また、本来ならば契約を結ぶか否かも自由なはずであるが、水道などの給付契約においては契約を締結する義務が課されている場合もある。
規制行政は行政行為の形式が原則であるが、例外的に契約方式が認められる。公害防止協定の内容について、法律の定めより厳しい規制を行うとともに、立入検査権などを定めている例があるが、刑罰を課すことや強制調査までは認められないとするのが判例である。
行政主体間の契約については、国有財産の地方公共団体への売払いは純然たる民法上の契約であるが、事務の委託は、権限の委任であるため、法律上の根拠が必要である。
行政契約は、住民監査請求(地方自治法242条)・住民訴訟(同242条の2)の対象となる。
ドイツ法では、行政契約は書面によらなければならないとされており、これに反する契約は無効である。
契約は、一般競争入札を原則とし、指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限る(234条2項)。
コモン・ローにおいては、契約(Contract)が成立するためには、捺印証書(deed)という厳格な書面によって作成されているか、内容の約束がコンシダレイション(Consideration)法理により支えられている必要がある。コンシダレイションとは「契約の一方当事者がその約束と交換に、相手方当事者から受け取る利益もしくは不利益」のことで道徳や正義ともイギリス人の慣行とも無関係である。
英米法においては、契約(Contract)とは2名以上の当事者間で結ばれた法律上強制力のある合意を意味する。契約の成立要件は申込(Offer)、承諾(Agreement)、約因(Consideration)、契約能力(Capacity)、合法性(Legitimacy)の5つであり、原則として約因を必要とするのが大陸法諸国との大きな相違点である。さらに、一定の契約は詐欺防止法の規定に従い書面により作成されなければならない。約因(Consideration)は当事者間の交換取引の存在を裏付けるものを意味し英米法上の契約の最大の特色とされる。
英米法上の契約は約因すなわち交換取引の存在(コンシダレイション)を前提としており、例えば片務的で交換取引が存在しない日本法における贈与契約は英米法上の厳格な契約(deed)にはあてはまらない。そのため、エクイティによる救済手段は得られない(エクイティ上の法律効果は有効でない)とされている。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。

愛称は「JP ゆうちょ銀行」(英通称はJP BANK)。コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。
郵政民営化関連6法(ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第8章)公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年(平成18年)9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年(平成19年)10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社(現在は、法改正により、指名委員会等設置会社に移行)となった。
郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと(郵政民営化法第98条1項)により「預貯金」に準拠した商品となる。但しマネーストック上は郵便貯金と同じくM2(国内銀行)には含まれていない。
日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態を採らず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
同行は貯金残高約175兆円(総資産約196兆円)で、三菱UFJフィナンシャル・グループの預金残高124兆円(総資産約219兆円)を抜き、2012年(平成24年)3月末現在で日本最大の預金金融機関である。
都市銀行には含まれていないものの、みずほ銀行以外で全国47都道府県全てに店舗(支店・出張所)を有しているのはゆうちょ銀行のみである。
2011年(平成23年)10月27日に全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した。
発足当初から持株会社である日本郵政株式会社(発足当初は日本政府が全株式を保有)の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」は上場前も存在した。
かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する(売り出す)ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。
しかし、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、同年12月に郵政株売却凍結法(平成21年法律第100号)が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年(平成24年)5月8日の第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第30号)が可決・成立した事に伴い、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では「移行期間(平成十九年十月一日から平成二十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。)中に、その全部を処分する」と売却期限を2017年9月30日までと明記していた箇所を「経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」に改められている。
2015年(平成27年)11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場し、日本郵政株式会社の保有する株式の11%が市場に売却された。
全国2万4000箇所余りに上る郵便局内での窓口業務は日本郵便に委託し、委託先の郵便局(簡易郵便局を含む)の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の代理店(銀行代理業務・金融商品仲介業務)として業務を行っている。
一部(主に都市部)では直営店(市中銀行の本店・支店・有人出張所にあたる)を、日本郵便施設の区画をゆうちょ銀行が賃借する(逆に、ゆうちょ銀行の施設に、日本郵便の店舗である郵便局が併設される場合もある)か、日本郵便施設とは独立した建物内で設置・運営している。スルガ銀行の個人向けローン(カードローン・住宅ローン)申込にあたる銀行代理店業務については、東名阪地域を中心として札幌から熊本まで82の直営店でのみ受け付けている。
全国6万台に上るATMについても、正式な名称は「○○(統括)支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる(ただし、秋田店の屋外のブースにあるATMは「仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所」となっており、取扱内容そのものは店舗内に準ずるが、店舗外扱いとなる)。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている日本郵便の従業員が業務を受託する形で行う。
インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。申し込みに当たっては、後述の「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については、各通帳の見開きにある「振替口座開設(送金機能)」の欄に○が機械印字されていることが条件となる(振替口座利用者については、特に申し込みの条件はない)。キャッシュカードの有無は特に問われない。
ほとんどの直営店が、郵便局を併設している(例 : 仙台支店)か、郵便局に併設されている(例 : 仙台東店)かの形を取っているが、2012年7月末時点で、秋田店と郡山店の2か店のみいずれの形でもなく、単独拠点となっている。
現在の代表執行役社長は、横浜銀行代表取締役常務、足利銀行頭取、東日本大震災事業者再生支援機構社長を歴任した池田憲人。
副社長のうち代表執行役副社長に就いているのは、郵政省出身の田中進および元ゴールドマン・サックス日本の副社長の佐護勝紀。
郵政民営化法により完全民営化までは貸付・手形割引業務を行うに当たり、内閣総理大臣と総務大臣の認可が必要となっており、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は事実上凍結された状態になっているが、2017年3月に個人向け無担保融資のサービス開始を総務省と金融庁に申請し、2019年の業務開始を予定している。
なお、ゆうちょ銀行となってからは、「財産形成貯金」を除き総合口座と紐付けされていない「定額・定期貯金証書の定額・定期貯金」・「国債等振替口座証書」を担保とした貸付は行われていない。但し、郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された2007年(平成19年)9月30日以前に預入れした定額・定期郵便貯金、積立郵便貯金等は同機構の「郵便貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」制度の対象であり、代理業者であるゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口で引き続き貸付けを受ける事が出来る。ただし、2016年3月に開始された、総合口座通帳が不発行となるゆうちょダイレクトプラス利用者は新規の自動貸付は利用不可となっている(切換前になされていた自動貸付は、引き続き利用可能だが、貸付残高の増額は出来ない)。
郵便振替の送金・決済機能を承継したもので名称は「振替」としている。
郵便振替法に基づく制度では無く、従前の郵便振替口座は、ゆうちょ銀行独自のサービスのひとつで、全銀システム上は、当座預金扱いとなる「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である手形は扱っていない(小切手は、振替口座を利用の上で、ゆうちょ銀行が規定する保証人を届けることで利用可能)。
資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金に当たる「振替貯金」は、決済性貯金として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。
なお、「振替口座」の利用にあたって、払込店・払出店(小切手利用者は、小切手払出店)をそれぞれ1か店のみ指定することになるが(事実上は双方同一店舗にしなければ使い勝手が著しく悪くなるため、一般的には同一の拠点を指定する形となる)、直営店とそうでない店舗を指定した場合で、直営店ではない店舗(郵便局の貯金窓口)では一部利用できないサービスも存在する(小切手払店は、ゆうちょ銀行の直営店と一部の小切手払出店に指定可能な郵便局のみ設定可能)。なお、住所変更などの手続きは、原則、払出店側で行う(払込店・払出店の変更の場合は、その他の変更を伴うもの如何に関わらず、新旧どちらの払出店でも手続可能)。ただし、2017年1月4日以降、新規加入ないしは払込店・払出店を変更する場合は、必ず双方を同一にしなければならなくなった。
印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店(または、加入者小切手払出店)用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の貯金事務センター保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、2017年1月4日より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
2008年9月下旬以降に新規加入となった振替口座については、後日送付される開設通知の中に、名義人のカナ表記と全銀システム上の口座番号も併せて通知される。通知には、払込店・払出店も表示される。また、開設通知は課税文書の扱いを受けるため、民営化後に振替口座が開設された場合は、開設通知中に「印紙税申告納付につき麹町税務署承認済」の表示がされている。
2014年のCTM入換実施に伴って新調された振替口座の開設申請書では、加入者控に、振替口座の記号番号が機械印字される欄が設けられ、即時発番対応の店舗では、記号番号が控に印字されるようになった(これまでは、専用の用紙に手書きで書かれたものが渡されていた)。ただし、利用可能となるには、元簿を所轄する貯金事務センターから開設通知が送付されてからとなる点は変わりはない。
民営化前を含むそれ以前の加入通知では、全銀システム用の口座番号はもとより、カナ表記がなされていなかったが、全銀システムの関係上、カナ表記を割り当てる必要があったため、サービス開始前に全銀システム用の口座番号が圧着ハガキで通知されることになった際、カナ表記も通知され、特に法人名に関しては、表記変更が必要か否か(「カフ゛シキカ゛イシヤ」を「カ)」等の略称標記にする必要があるか等を含む)の確認(変更の場合は、要届出となった)も要請されていた。
因みに、この振替口座利用者についても、ゆうちょダイレクトの契約が可能である。ただし、ゆうちょダイレクトプラスの対象外であるため、取引履歴の閲覧可能な期間は一般の総合口座通帳や通常貯蓄貯金通帳でのゆうちょダイレクト利用時と期間が変わらない(ゆうちょダイレクトプラスは、通帳がない代わりに、取引履歴の閲覧可能期間が、通常より長めに設定されている)。
通常貯金などとの違いは、入出金の際に管轄する貯金事務センターから送られている払込票などのイメージが、郵送されずに、ダイレクト上でデジタル化されて閲覧可能とすることができる点が、総合口座通帳の各貯金あるいは通常貯蓄貯金との大きな違いだが、ゆうちょダイレクトを契約した上で、別途申し込みが必要である(切替自体は相互に無料である)。ただし、1日に200件以上の払込ないし払出が発生するなど、1日だけで大量の取引が発生する場合は、該当日の取引については、ゆうちょダイレクトの画面上でイメージ画像化されず、旧来のような郵送となるケースがある(大量の取引の翌日に1件しかないなど、直後の日が少ない取引だった場合は、その日の取引分はイメージ画像化され、郵送されない)。
なお、通常貯金(総合口座通帳)および通常貯蓄貯金で電信振替等を利用する場合は、各通帳の見開き面の「振替口座開設(送金機能)」の項目に、機械印字で○がつけられている事が必須要件となる。
郵便為替を承継したサービス。郵便為替法を根拠としたものではなく、ゆうちょ銀行独特の送金手段として展開している。
ゆうちょ銀行の通常貯金による給与受け取りは、もとは郵便振替を利用した送金制度のため、雇用者は郵便振替口座を用意のうえ次項の方法で被用者が指定する通常貯金へ「給与の預入」指示を行う必要がある(送金手数料は無料)。
そのため、成り立ちから官公庁・公共団体や日本郵政関連の企業では取り扱いが多いものの、メインバンクが銀行等預金取扱金融機関(系統金融機関を含む)である民間企業は、出納口座から預貯金口座への給与振込とは別段で事務作業や資金移動を行う必要があるため、通常貯金での給与受取りは不可としている場合がある。
2009年1月からの全銀ネット接続により、支店名と口座番号での銀行振込による給与受取りが可能となったが、雇用者側の振込手数料(企業の出納口座と振込先が同一金融機関の場合は廉価である等)などの関係などから依然として対応しない場合がある。
給与預入・自動払込等のデータを貯金事務センターに送付する方法は、
が選択できる。しかし、他の大手銀行で一般的となっているインターネットによるデータ送付などは、現行システム構築時期が古いため採用していなかったが、後に、日立製作所のインターネットバンキングのパッケージであるFINEMAXを利用した振替MTインターネット伝送サービスが開始されている。
しかし、従来の振替MT伝送サービスの場合は、新型パソコンでは標準装備されることが少なくなったFDドライブを外付け方式などで増設したり、データ伝送のためのアナログ回線モデムを増設したりする必要がある。データ伝送の場合はアナログ回線が必要のため、データ伝送を使用する利用者は完全に光回線に移行できないなどの弊害がある。
最近(2012年(平成24年)6月20日現在)では、送金・決済サービスのデータ提出方法(FD・CMT・DVD・伝送等)に振替MTインターネット伝送が追加されている(前述)。
2016年現在、貯金事務センターへのデータの送付は、データを入力したDVDを送付するか、従来からの振替MT伝送サービスか振替MTインターネット伝送サービスかのいずれかのみ新規に受け付けており、フロッピーや磁気テープの貯金事務センターへの送付によるデータ渡しは、新規受付を行っていない(既存の契約者は、当面継続利用可能)。
印影をホストコンピュータに記録するシステムと機械での印影照合システムの整備の遅れから、他銀行が廃止した後も通帳(総合口座通帳、通常貯蓄貯金通帳、定額・定期貯金証書(通帳式のもの)、国債等振替口座加入通帳)に副印鑑を表示していたが、2013年(平成25年)6月3日に廃止された(財形貯蓄定額貯金関連の証書ないしは証書の保管証の副印鑑は、2018年(平成30年)1月4日、廃止となる予定)。ただし、利用者自身が取外しを行うことを認めておらず、窓口での印鑑登録手続(通帳再発行を含む、別の取引と同時に行うことも可能)を行う必要がある(既に印鑑登録が済んでいる場合は、窓口側で通帳から取り外すのみで、書類の記入は要しない。ただし、登録済みかどうかはホストコンピュータに確認をとる必要があるため、通帳の冊子を見ただけでは確認できない)。
この印鑑登録手続の際、改めての本人確認が実施される。手続した通帳が満行再発行と同時ではなく、利用途中の通帳の場合は、副印鑑を剥がした跡のお届け印欄に「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールが貼付される(満行再発行時は、従来通り旧通帳からは副印鑑を剥がし、これまでは剥がしたものを新通帳に貼り直していた副印鑑そのものについては、拠点により剥がしたものを貯金者に返却する場合と破棄する場合とがある)。
なお、副印鑑廃止後の満行再発行については、従来のお届け印欄のある冊子の在庫がなくなった拠点から順次、お届け印欄のない冊子を発行するようになった(再発行時に、お届け印欄のある冊子が発行される場合は、拠点により、「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールを被せる拠点とそうでない拠点とがあるが、間違いなく廃止手続きが済んでいれば実用上はどちらでも問題ない)。このため、印鑑登録の手続が済んでいない状態では、その手続を同時に行わなければ原則通帳の満行再発行は不可能となっている。2017年初頭の時点で、通常貯蓄貯金通帳で使われる冊子については、後述のおところ欄だけでなく、お届け印欄のある冊子の在庫が残っている拠点が、郵便局の貯金窓口だけでなく直営店でも存在している。
この問題の改善の為、2012年(平成24年)度より副印鑑表示完全廃止のために印鑑票の登録の案内開始し、印鑑票の登録をしていない利用者に対しては各郵便局より郵送により案内が送付されていた。
また、郵政省時代から届け出住所が見開きページのおところ欄に印字(新規預入の時点から印字となったのは総務省名の通帳以降で、郵政省当時は、新規預入の時点では手書きで満行再発行時は機械印字となっていた)されていたが、個人情報保護などの観点から、2015年10月1日以降は、おところ欄の印字を取り止め、在庫がなくなり次第、おところ欄のない通帳が発行されることになった。
住所印字がされない通帳への再発行前に届け出住所の変更を行う場合は、従前の住所に線を引いて抹消するなどの措置を取る(以前は、抹消した後に新住所を手書きで記載の上、満行時の通帳再発行の時点で、改めて新住所を印字する形を取っていた)。
2016年3月6日より、ゆうちょダイレクトプラスのサービスを開始し、通常貯金における通帳不発行の取引が可能となった。ただし、自動貸付や当座貸越の取引は不可となっている。既存の利用者が通帳レスを希望する場合は、ゆうちょダイレクト上で手続きが出来る(この場合は、新たな自動貸付や当座貸越は不可となるが、すでに存在する自動貸付や当座貸越を切り替えに当たって解消する必要はない)。併せて、新たに通帳レスでゆうちょ銀行との取引を希望する場合は、メールオーダーでも新規取引が可能となった。ただし、通帳レスの利用者が通帳発行に切り替えを希望する場合は、ゆうちょ銀行ないしは郵便局の貯金窓口での手続きを要する。
なお、通常貯蓄貯金と振替口座に対して契約しているゆうちょダイレクトについては、ゆうちょダイレクトプラスへの切り替えはできないため、通常貯蓄貯金については通帳レスの取引は不可となっている。
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの(液晶タッチパネル付)に置き換えが進み、2006年(平成18年)から白い筐体のタイプが導入された。ICキャッシュカードに登録された指静脈による生体認証に対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。画面が小型のものは全国銀行データ通信システム(全銀システム)接続までに白い筐体の機種に置き換えられた。
2002 FIFAワールドカップによる訪日外国人増加を見越し、郵政事業庁による郵便貯金時代より、海外で発行された磁気ストライプカード(PLUS、Cirrusと提携している国際キャッシュカード・VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレスに対応させている。ゆうちょ銀行発足以降はDISCOVER(JCBによる取り扱い。2010年(平成22年)1月25日より)の各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯(銀聯・China Unionpay)ブランド付のキャッシュカードなどでも利用可能)とも提携を開始した。
2017年5月より、一部のカードを利用する際、216円のATM利用手数料が徴収される(カード発行機関が徴収する手数料は別途)。また、引き出し時にカード発行国通貨で決済金額を確定できるようになるダイナミック・カレンシー・コンバージョン(DCC)サービスを開始。
2017年7月、主に海外発行カード利用者向けとして、荘内銀行本店営業部のATMコーナーにゆうちょ銀行のATMが設置された(ATMCタイプのため、貯金通帳の利用などは不可)。他金融機関のATMコーナーに海外発行カードに対応したATMとしてイーネットやセブン銀行のコンビニATMを併設するケースがあったが、ゆうちょ銀行では初のパターンとなる。
郵便貯金時代の1991年7月より、ホリデーサービスの名称で日曜祝日の稼働を開始。1990年代末期には国際キャッシュカードを発行する一部の都市銀行が大都市でのATM24時間稼働を開始したことに追従する形で、主要都市の一部ATMで24時間稼働を開始した。また、電信振替、通常払込(払込伝票投入方式)についてもATM稼働時間内で終日取扱を行っている。ただし、23:55-翌0:05と日曜祝日の20時から翌日7時まではオンラインサービスが停止するため、厳密には24時間とは言い難い。また、平日21:00-翌7:00・土日祝17:00-翌9:00の間は現金入金(預入れ・送金)の取扱時間外のため、夜間はキャッシュカードか通帳での現金払い出しと払い出し資金による送金(対応ATMのみ)に限定される。
また、ジェイデビットやオンライン提携を実施している預金取扱金融機関(銀行・コンビニATMや系統金融機関傘下など)、クレディセゾン・エポスカード・プロミスなどの貸金業者のATM・キャッシュディスペンサーにおいても、稼働時間内でかつンラインサービス停止時間を除いて終日通常貯金キャッシュカードによる払戻が可能である(原則としてATM利用手数料が発生する)。
2015年1月よりファミリーマートに設置されたATMC機種に関しては、稼働時間であれば全時間帯において入金に対応している(それ以外のATMでは夜間等の入金は、従来通り不可となる)。
他の金融機関宛送金の名称。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでの振込のみを取り扱っており、現金での振込は窓口・ATM共に取り扱っていない(他の金融機関からゆうちょ銀行への現金での振込は、振込元の金融機関が対応していれば可能である)。
ゆうちょ銀行は、2009年(平成21年)1月4日まで全国銀行データ通信システム(全銀システム)への加入ができなかったため、他の金融機関との相互に振込はできず、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能であった。しかし、2009年(平成21年)1月5日に全銀システムへの接続による同行と他の金融機関との振込サービスが開始されたことから、従来の相互送金サービスは2008年(平成20年)12月30日をもって終了した。また、全銀システム経由への移行により、相互送金と比べてサービス仕様に若干の変更が生じた。例えば、新生銀行への口座への振込は相互送金のころは振込先口座の名義の参照ができたが、現在はできなくなり受取人名義の入力が必要となった。
郵便貯金時代より日本国内の民間金融機関と提携を進め、現在は個人向けキャッシュカードを発行するほぼ全ての預金取扱金融機関と接続提携を行い、キャッシュカードの相互利用が可能である。なお、一部の信用組合などわずかながら非提携の預金取扱金融機関もある。また、証券会社・生命保険・クレジットカード (日本) ・消費者金融などノンバンクとも各社個別で提携を結んでいる場合は利用可能である(相互利用ではなくゆうちょATM・CD利用の片方のみ提携している場合がある)。
提携先が少ないノンバンクのATM・CD機や、コンビニATMにおいては、利用可能なキャッシュカード枚数首位であるゆうちょ銀行のロゴマークを大きく表記している場合がある。そのなかで、インターネットイニシアティブ子会社のトラストネットワークスが2007年よりパチンコ店内に設置する、現金の引き出し額に独特の制限を課した「エンターテインメント業界向け銀行ATM」では、当初ゆうちょ銀行のロゴマークのみ掲げられていた(イーネットやLANSと同じく東和銀行など設置管理銀行経由で提携取引を行っている)。ATMブースや明細票に管理銀行を判別できる情報はなく、払い出し時の摘要欄に実際に引出を行った提携金融機関名が表記される。これはゆうちょ銀行設置と誤認するとして2009年にしんぶん赤旗が記事を作成している。
2017年7月18日の宮崎銀行椎葉出張所が同行日向支店の新店舗開業に併せて同支店内にブランチインブランチとされるため、先立つ形で同年7月10日より、椎葉出張所の元の所在地近隣に位置する上椎葉郵便局(東臼杵郡椎葉村)内に現金の取扱以外の機能を有する同行のATM(カード振込や通帳繰越は対応)を設置させることになり(入出金は、同郵便局設置のゆうちょ銀行ATMで、有償でのカード入出金となる)、また、2017年9月26日より、ゆうちょ銀行新宿店内に、日本ATMが運営する「銀行手続の窓口」の2号店(新宿駅店)を設置し、加盟銀行の手続きを開始した。今後は、他の拠点でも設置が検討されている。
同様の動きは、日本郵便を含めて、順次各地に広げる予定となっている。
通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7 – 8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。
貯金業務に関して、各直営店ならびに各郵便局に割り当てられた5桁(若しくは、末尾に0をつけた6桁)の数字があり、これを取扱店番号(店番)あるいは為替コードと称する(民営化以前の郵便局における「取扱局番号」を引き継いだ)。部内では「為替局番号」と呼ぶことも多い。この番号は通帳ならびにATMの利用明細に、各取引ごとに印刷されるため、一般の利用者でも確認することができる。分室や出張所には原則として独自の数字は与えられず、母店の番号末尾にアルファベットを付して区別する。例えば豊中南局 (41773) の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である(民営化後の取扱店番号および日本郵便が局所コードと称しているものは6桁で表示されるため、豊中南局本局は417730、大阪国際空港内分室は417731となる)。ただし、総合口座通帳などについては、アルファベット抜きで数字のみ刷られる(同様に、6桁の取扱店番号ないしは局所コードの場合も、通帳には最後の1桁は表示されない)。
店舗外に設置されたATMの取扱店番号は、以前は原則設置場所の旧普通局の取扱店番号であったが、2010年(平成22年)の春から都道府県単位で独自の数字が与えられるようになっている。例として、北海道では90591・90592・90593・90594の4種類、東京都では01691・01692・01693・01694・01695・01696・01697の7種類が用いられている。他の府県は1~3種類の独自の取扱店番号が用いられている。なお、ファミリーマート設置分については、これらとは別途の番号が用いられる。
番号の規則性から、11111(飯田風越局。長野県飯田市)、12345(菖蒲局。新潟県上越市)、23456(伊東駅前局。静岡県伊東市)、54321(岡山伊福町局。岡山県岡山市北区)、00001(中野サンクォーレ内局。東京都中野区)などの各局は、旅行貯金の愛好者にとって特別に扱われることがある。飯田風越局では1999年(平成11年)11月11日、記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目は他に22222(亀山井田川局。三重県亀山市)および44444(山城南加茂台局。京都府木津川市)があるのみ。
上2桁は位置する都府県・地域を示し(俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない)、下3桁が各店個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社(元省庁時代の地方郵政局)によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチが一杯になり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から(戦後の一時期奄美群島がアメリカ統治下にあったため)奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は小樽地区を除き、旧国名で分けられている。。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱店番号も変更されている(このケースでは、当然ながら新規預入時の通常貯金通帳や通常貯蓄預金通帳、振替口座等で割り当てられる記号部分に使われる数字も、長野貯金事務センター管轄のものから名古屋貯金事務センター管轄のものに、この時を境に変更されている)。
中央郵便局(直営店が併設されている場合を含む)は、下3桁が001(6桁番号表示の場合は、下4桁が0010)であることが多いが、016150(東京中央局)、020040(横浜店(横浜中央局))、020270(川崎店(川崎中央局))、055510(千葉中央局)、070020(宇都宮店(宇都宮中央局))、125080(新潟店(新潟中央局))、218000(名古屋中央局)、330790(福井店(福井中央局))、410610(大阪支店(大阪中央局))、440890(京都店(京都中央局))、512660(広島中央局)、520020(鳥取店(鳥取中央局))、730030(宮崎店(宮崎中央局))、740030(北九州店(北九州中央局))、740140(福岡中央局)、920050(釧路店(釧路中央局))、970080(旭川中央局)などに例外がある。
簡易郵便局は、3桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。
また、民営化以前の郵便局から窓口を引き継がず新たに窓口が設置された秋田店 (86300、863000) ・郡山店 (82456、824560) には新たな取扱店番号が付与されている。
本店は、2008年(平成20年)7月22日に独立店舗となった際に、仮店舗への移転前の東京中央郵便局の取扱店番号を継承 (010160) した(正確には、ゆうちょ銀行本店の他、廃止となった郵便事業丸の内支店を継承した郵便事業銀座支店(当時)も局所コードを010160に変更したため、東京中央局とゆうちょ銀行本店あるいは銀座郵便局とを区別するために東京中央局の側を変更した)。
このため、東京中央郵便局はのちに仮店舗にで営業することになり、ゆうちょ銀行本店とは別の場所になったために新たに貯金窓口が設けられた。その際、局所コードおよび仮店舗の貯金窓口で用いられる取扱店番号が別途に設定 (016150) された。同時に新設された同局の分室2箇所も、局所コードは、これに則した016151および016152とされた(いずれも、JPタワー内に本局が復帰した際に廃室となったため、現存しない)。
その後、元の位置に戻りゆうちょ銀行本店と併設となったが、東京中央郵便局の局番号は01615(局所コードとしては016150)のままで、元の番号に復帰しなかった(東京中央局の貯金窓口は、ゆうちょ銀行本店と同居となったために廃止されたので、使われていない)。
閉局になった郵便局の取扱店番号は、通常は欠番扱いになる。ただし、府県マルチが02のみだった頃の神奈川県のように、空き番号に余裕がなくなった場合などは、閉局になった郵便局が使っていた取扱店番号が再利用されることもある(貯金窓口のある拠点ではないが、最近では、2012年10月に開設された、名古屋中央郵便局タワーズ内分室(後の名古屋西郵便局タワーズ内分室。2016年10月廃室)で、過去に廃止された同局の分室の番号を再使用したケースがある)。
ちなみに、番号自体は公開されていないが、各パートナーセンターおよび各エリア本部についても、独自の取扱店番号が割り当てられている。
なお、一般の貯金取引に関わるものではないが、直営店には、一部の直営店と日本銀行各本支店間の当座勘定取引などの都合から、全銀システム上、各直営店舗に支店番号の割り当てがされている(本店は001、その他の県は、概ね上2桁が後述の表にあるマルチ、1の位は0から7までのうち、直営店の数に応じて0から順番に充当され、県庁所在地名店舗は0となるケースが多い(北海道は、道庁所在地名の札幌支店は900で規則に沿っているが、9×0で、xに0以外の数字が入るものについては、940となる函館店のように、都道府県庁所在地名店舗として該当しない)。例として、宮城県の場合は、仙台支店は810、仙台東店は811が充てられている)。なお、実際の当座勘定取引を日銀と直接行うのは、日銀の各本支店に近い直営店となっており、統括店(各支店および横浜店)が行っているとは限らない(例として、長野支店では日銀との直接の当座勘定取引を行わず、日銀松本支店に近いゆうちょ銀行松本店に接続されている。同様に統括店である横浜店ではなく、日銀横浜支店に近いゆうちょ銀行横浜港店と接続されている。また、020の支店コードは横浜店ではなく、横浜港店に割り当てがされており、前述のような県庁所在地名店舗の支店コードの下一桁が0にならない場合もある。実際に横浜店に割り当てられているのは021)。東京都(00X,01X,13X,14X,16X,170)、神奈川県(02X,09X,18X,19X)、埼玉県(03X,25X,260)、大阪府(40X,41X,48X)
など、直営店の数が多い地域では、上二桁のマルチの部分が本来の都道府県毎の割当分では足りないため、13Xのような、マルチとしてはどの都道府県にも割当されていない数字を充てて、すべての直営店に何かしらの3桁の番号が割り振られるようにして対処している。
なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる(貯金事務センター#振替口座で用いられるマルチを参照)。
郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域(統括)センター(2016年より、パートナーセンター設置により廃止)が設置されることになった(民営化前の)郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務(貯金業務)を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分(郵便・保険窓口)とゆうちょ銀行直営店部分(貯金窓口)とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。
店舗および事務組織については、次のように設置された。
エリア本部は全国13か所で旧公社支社に対応。郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託された地方公共団体貸付事務の取り扱いにおいては、南関東エリア本部の管轄区域(神奈川県及び山梨県)に所在する地方公共団体についても関東エリア本部が担当(旧公社時代と同様)。
貯金の計算業務を行う貯金事務センター及び貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務(貯金事務センター業務)は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織(那覇支店貯金事務管理部)を経て沖縄エリア本部貯金事務管理部となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域(エリア)を受け持つ。
各都府県に1箇所、北海道に3箇所の計49箇所に「パートナーセンター」を設置、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。
直営店は全国233か所(統括店13、一般店220)。
ゆうちょ銀行のオンラインシステムは、民営化後も全国銀行データ通信システム(全銀システム)に接続されていなかったため、相互送金提携をしていない金融機関への振込などはできなかった。そのため、ゆうちょ銀行から他の金融機関へお金を振り込む場合、ゆうちょ銀行側のATMなどで預金を一旦引出した上で、他の金融機関側のATMなどで振り込みを行わなくてはならないという、利用者にとっては不便な状況にあった。当然、その逆の他の金融機関からゆうちょ銀行への振り込みも同様であった。
日本郵政グループの持株会社である日本郵政の西川善文社長(当時)は、民営化前に行われた記者会見などで2008年(平成20年)中には接続する方針を示していたものの、当時の全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟・全銀システムへの接続を当面認めない方針を示していた。これは、全銀システムへの接続により、ゆうちょ銀行の利便性が高まることによって、他の金融機関が保有する預金が流失してしまい、ゆうちょ銀行の経営規模がさらに拡大する恐れがあったためである。しかし、その後2008年(平成20年)5月23日、全銀協はゆうちょ銀行のシステム接続を認める方針を示した。サービス向上という利用者側の視点から、ゆうちょ銀行のシステム接続は認めざるを得ない、と判断したからである。同月27日に正式決定され、2009年(平成21年)1月5日よりシステムへの接続が行われた。
2008年9月、他行からの振込用の口座番号が、従来の記号・番号とは別途に符番されることになった(以降、総合口座通帳および通常貯蓄貯金通帳の見開ページにある銀行使用欄の橙背景部分に、他行からの振込用番号が印字されることになった。 旧来からの利用者でも、印字のない通帳を窓口に差し出した場合に印字が行われる。また、印字がなくとも、振替口座を含めた、従来からの記号・番号から口座番号を導き出す法則も発表されており、それに当てはめれば、利用可能である)。
ホームページ上では、変換法則の他、記号番号を入力すれば、自動で全銀システムの口座番号に変換して表示できるページが用意されている。全銀システム用口座番号を、本来の記号番号に戻す場合は、変換法則を逆算しただけでは、記号の下2桁目を出すことは不可能だが、ホームページ上ではプログラムで算出して出力することができるようになっている(ただし、振替口座の記号番号の間のチェックディジットは表示できない)。
ただし、受取側の通常貯金および通常貯蓄貯金については、通帳の見開きの「振替口座開設(送金機能)」の欄にチェックが入っている状態となっている必要がある(なお、ゆうちょ銀行の貯金間の電信振替の場合でも、双方がこの欄にチェックが入っている必要がある)。後述のように、他行宛の振込に使うゆうちょ銀行の通帳についても同様となる。
なお、振替口座の場合は、送金を前提としたものであるため、特に考慮しなくともよい(公金取扱専用の振替口座など、全銀システムに接続されないケースは対象外)。
振替口座について、全銀システムの口座が記載されているものとしては、2008年9月下旬以降に振替口座の加入があった場合の開設通知には記載されているが、民営化前の郵便振替口座から継承した利用者および2008年9月下旬以前の振替口座加入者については、開設通知に記載されていないため、同年末までに、圧着ハガキにて全銀システム用の番号が通知された(ただし、ハガキには、本来の記号番号の間に入る1桁のチェックディジットは記載されていなかった)。
また、振替口座を管轄する貯金事務センターから送付される「振替受払書類」の封書に入っている、名義人の宛名が書かれた用紙の下部に、全銀システム接続後は、本来の記号-ディジット-番号の他に、全銀システム用の口座番号も併記する形となったため、そちらで確認することも可能である。この口座番号が併記された宛名が書かれた用紙は、振込先指定の際に通帳のコピーの添付が必要となる場合で、振替口座を指定する場合などは、ゆうちょ銀行が発行した公式な書類として使用できるとしている(ただし、ゆうちょダイレクト上で、イメージ画像閲覧により確認している利用者については、1日200件以上の大量受け入れ発生した日でない限りは郵送されることはないため、この方法は利用できない)。
他行からATMやインターネットバンキング等で金融機関名を指定する際に、金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択した上で、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある(イオン銀行やみちのく銀行、七十七銀行、新銀行東京、北日本銀行などがそのような状況となっている)。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。
通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでのみ対応するため、窓口・ATMに関わらず、現金での振込はできない。
また、通常貯金・通常貯蓄貯金からの引出しによる振込を行う場合は、通帳の見開きの「振替口座開設(送金機能)」の欄にチェックが入っている状態となっている必要がある。
2007年(平成19年)4月13日にVJAへの加盟及びJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。クレジットカードをゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。
郵政省時代よりクレジットカード・簡易生命保険カードなどと、郵便貯金キャッシュカードが一体化した共用カードが存在したが、民営化前後の2006年(平成18年) – 2009年(平成21年)にかけて日本郵政公社・ゆうちょ銀行側の意向によって順次取扱・提携を終了し、現状は基本的に「JP BANKカード」のみの取扱となっている。
2008年(平成20年)5月1日より、三井住友カードにクレジット業務・信用保証を委託し、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK VISA/MASTER カード」の募集を開始した(基本はICキャッシュカード・Edy一体型であるが、ICキャッシュカードを分離した単体型も選べる)。
VJA/オムニカードには加盟せず独立したポジションを採る事となったが、基本的なクレジット機能は三井住友カードに準拠している。
2009年(平成21年)5月18日から、JP BANKカードVISA/Masterの追加カードとして、「三井住友カードWAON」と同等の、クレジットオートチャージ対応WAONカード「JP BANKカードWAON」の取扱を開始した。
2009年(平成21年)8月からFIFAワールドカップトロフィーを券面にあしらった「JP BANK VISA FIFAワールドカップカード」の発行が開始された(枚数限定であり既に発行終了)。ゆうちょ銀行がFIFAパートナー(メインスポンサー)であるVISAインターナショナルと2010年大会・2014年大会のサブライセンス契約を締結したことによるキャンペーンの一環である。なお、クレジットカード単体型のみである。
2009年(平成21年)1月13日より、ジェーシービーのフランチャイジーとして(同社にクレジット業務・信用保証を委託)、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK JCBカード」が取扱開始された(ICキャッシュカード・QUICPay一体型のみ)。
基本的なクレジット機能はジェーシービーのORIGINAL SERIESに準拠しているが、ゴールド・ザ・プレミアやJCBザ・クラスは発行対象外となっている。
2008年(平成20年)5月下旬よりゆうちょ銀行直営店(82店舗)にてメガバンク・地方銀行などが積極的に販売を行っている変額年金保険の販売を開始した。さらに民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している。なお、一部の郵便局株式会社(現・日本郵便株式会社)の保険窓口では、かんぽ生命保険の募集代理業務とは別に、アイエヌジー生命保険や住友生命保険などの変額年金保険の代理店業務を開始している。
全国地方銀行協会会長の小川是(当時、元横浜銀行頭取)は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにした上で、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した。なお、全国銀行協会会長の奥正之(当時、元三井住友銀行頭取)は記者会見の中で郵便局が代理店として他の金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した。協議が妥結した後、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年(平成20年)5月12日から販売開始した。これにより、スルガ銀行ゆうちょ専用支店への口座開設により、カードローン・フリーローンなども利用可能。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品(住宅・目的別ならびにカードローン)を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1 – 2年後には自行で開発した商品を販売開始予定。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった個人事業主や独身者などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。
2007年(平成19年)5月に入札が行われ、同年6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。調達価格は231億円(税込)。他行のシステムを採用することは異例で、2009年(平成21年)11月の稼働を目指している。日本郵政公社(当時)は、郵便貯金システムには外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システムを採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。
2009年(平成21年)5月7日より、ATMからの定型メッセージの送信機能を一時停止したが、こちらは同年8月24日より再開している。
膨大な口座数から2002年4月のみずほ銀行のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行でも2007年(平成19年)10月1日の民営化当日に銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し、原因不明のまま1週間が経過した。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定に伴う窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。
民営化に伴う各種貯金等の取扱は以下のとおり。
なお、民営化に際し変更点が無いものは省略している場合もある。
また、同社広告ポスターにて佐藤・長澤は定額貯金、鶴瓶・原は年金・相続サービスに出演している。佐藤は若年層クレジットカードのポスターにも出演。
(単位:億円)

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