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アコム

アコム

アコム株式会社(英字商号:”ACOM Co., Ltd.”)は、三菱UFJフィナンシャル・グループに属する日本の貸金業者である。

MasterCardのプリンシパルメンバーでもあり、クレジットカード「アコムマスターカード」を発行している。2014年2月現在、マスターカードがライセンスを与えている日本国内唯一の消費者金融事業者である。
社名のアコム(acom)は、Affection(愛情)、Confidence(信頼)、Moderation(節度)の頭文字を纏めた造語である。
企業理念は「アコムは人間尊重の精神とお客さま第一義にもとづき 創造と革新の経営を通じて 楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」とある。
の実父、(1910年(明治43年)明石市生まれ)が、神戸の呉服店で奉公した後、1936年(昭和11年)4月2日 神戸三宮に丸糸呉服店を創業した(木下政雄の個人事業)。1947年(昭和22年)ごろから質屋も始め、それが現在のアコムの前身である。その後、1978年(昭和53年)にアコムを設立した。なお、丸糸呉服店はマルイトとなり、現在はマルイト○○ビル称の大規模テナントビル・マンションの賃貸およびホテルモントレを核とする不動産事業を行っており、アコムの関連会社扱いとなっている。
かつては三菱信託銀行がメインバンクであり、その繋がりから東京三菱銀行並びに三菱信託銀行が傘下に入る三菱東京フィナンシャルグループと、アコム、ディーシーカード並びにジャックスの合弁で、銀行系消費者金融 東京三菱キャッシュワン(後のDCキャッシュワン)を設立し、2002年(平成14年)より事業開始した。
2004年(平成16年)には三菱東京フィナンシャルグループと戦略的業務提携・資本提携を締結し、第三者割当増資によりMTFGの関連会社となり、東京三菱銀行の無担保ローン事業の信用保証業務の受託などのシナジーを挙げていたが、実際には2006年(平成18年)の三菱東京UFJ-VISA(一般)の保証業務をディーシーカードからDCキャッシュワンへの移管および、2008年(平成20年)のアコム保証による「三菱東京UFJ銀行のカードローン『バンクイック』」の発売まで実現を待つこととなる。また、キャッシュワンの債務超過解消のため、MTFGによる減資後増資にアコムは応じている。さらに2008年(平成20年)9月には、過払い金請求などに伴う貸倒引当金の大幅積み増しによる財務基盤の悪化を抑制するため、三菱UFJフィナンシャルグループが株式公開買い付けを実施。持株比率が40%となり、連結子会社化している。
2007年(平成19年)6月18日から業界に先駆け、12 – 18%の利息制限法内の利率にて営業している。この際、広告には「71年目のアコムです」と告知しているが、これは呉服店創業から数えてのものである。
2009年(平成21年)5月にMUFGの消費者金融事業の再編施策によりアコムはDCキャッシュワンを吸収合併し、同社の融資事業についても統合している。
アコムのサラ金カードは「ACカード」である。取引に関する対外的な表記は「アコム」ではなく「AC」という事実上の隠語を積極的に使用しており、明細書などの郵送物も「ACサービスセンター」名義で発送される。事実上、同居人などの第三者からアコム(=消費者金融)を利用していると気づかれにくくするカモフラージュ効果を狙っているのだが、アコム側は「プライバシー保護の観点から」という名目で正当化している。
返済期日は返済(初回借入)の翌日から35日後。以降は返済日から35日後。毎月の返済日を任意に指定したり口座振替払いとすることもできる。
コンビニATMでの入出金には手数料がかかるが、ペイジーを利用したネットからのアコムへの入金には手数料がかからない。
また、「ACカード」のキャッシング枠を反映した自社発行のクレジットカード「アコムマスターカード」を募集しており、ACカードとしてのキャッシング利用に加えて、マスターカード加盟店でのショッピング(リボ払いのみ)と海外キャッシングの利用が可能である。また、ショッピング専用タイプ(海外キャッシング不可)も発行している。
アコムは「自動契約機」を初めて開発した会社である。特許取得については「当時の社長である木下恭輔が業界発展の為に特許取得の手続きを見送った」との内容が社内広報で公表されている。
現在はカード発行や変更契約等を行える「むじんくん」のほか、電話ボックスを一回り大きくした程度の空間で新規受付のみをする「クイックむじん」を全国各地に展開している(プロミスの「即発」、モビットの「すぐモビ」等と同様)。「むじんくん」には、通常ATMが併設されているが「クイックむじん」にはATMは設置されていない。
次の預金取扱金融機関(銀行・信用金庫等)の無担保消費者ローン・事業性資金ローン(主にカードローン)の信用保証業務を担当している。
当初のキャッチフレーズは「元気なカード」。80年代半ばより「たちまちキャッシング、アコム」を使うようになった。この頃は松居直美がCMに起用されていた。
1994年(平成6年)頃から自動契約機「むじんくん」のイメージキャラ「チャント星人」(宇宙人、初期にはセイン・カミュなどが出演)のCMシリーズ「ラララむじん君♪」で一躍知名度が上がったが、1998年(平成10年)頃に同CMシリーズは終了。
その後、アコムMasterCard(柳沢慎吾等)のCMを経て、2000年(平成12年)12月頃からシンガーソングライターの鈴木崇による「はじめての、アコム」の楽曲が登場(当初は鈴木も出演。「はじめての鈴木くん」というCDも発売)。2001年(平成13年)にイメージキャラクターとしてさわやかな女性店員(小野真弓)が長期に亘り登場するCMとなり、消費者金融のイメージを一新。
その後は熊田曜子や品川庄司(2005年 – 2006年秋)、木内晶子やヒロシ、カンニング竹山(2006年冬 – 2007年秋)、石原あつ美(2007年冬 – )、江波戸ミロ(2008年春 – 秋)、大島麻衣(2008年冬)、タモリ(2009年春 – 2012年冬)、渡辺真理(2013年春 – )、永作博美、武井壮(2013年 – )、そして渡部篤郎、佐藤美希(2018年夏 – )に至る。
イメージソング「ちゃ~んと、アコム」 →「はじめての、アコム」
TBS系列での放映では枠は30秒、番組本編のCM内では15秒のみで放映され、ヒッチハイクで残り15秒が放映されていたが、2012年10月からは30秒放映に変更した。
他、スポット枠で放映中
かつてアコムは2001年(平成13年)に陸上競技部を創立、東日本実業団陸上競技連盟に所属していた。全日本実業団対抗女子駅伝競走大会やマラソン大会などにも出場していたが、消費者金融業界を巡る状況の変化などもあり、2010年(平成22年)3月を以って廃部することを発表。今後も陸上競技を続ける選手は、移籍先を探すこととなった。
なお、世界陸上セビリア大会女子マラソン8位入賞・ドーハアジア競技大会女子マラソン銅メダルなどの実績を残した小幡佳代子
は、38歳の高齢となったこともあり、第29回大阪国際女子マラソンを最後に現役ラストラン、5位の好成績で競技生活を締め括った。

SMBCモビット

SMBCモビット

株式会社SMBCモビット(SMBC Mobit Co., LTD.)は、日本の銀行系消費者金融会社である。

社名のモビットは“Mobile”“Money”のMoと、データ単位のBit(ビット)という情報化社会にちなんだ語句を合わせた造語である。
2000年5月17日に三和銀行(UFJ銀行を経て、現:三菱UFJ銀行)が中心になり、同行とその融資系列であった消費者金融専業のプロミス(現:SMBCコンシューマーファイナンス)と信販のアプラス(現:アプラスフィナンシャル)との共同出資で設立し、同年9月18日に営業を開始した企業である。都市銀行(メガバンク)が設立に関与した『消費者金融(一時期”パーソナルローン”と呼称していた)会社』としては、さくら銀行系のさくらローンパートナー(後のアットローン)に次ぐものであった。
アプラスの資本撤退(UFJグループ離脱)を経て、2004年7月14日にプロミスの株式を三井住友銀行が電撃的に取得して同行の持分法適用関連会社(現在は三井住友フィナンシャルグループの完全子会社)となった為、モビットは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に属するものの三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が間接的に出資する実質合弁出資という状況となった(間接所有分を含めると、MUFGとSMFGは50%ずつの所有割合だった)。なお、その反映として三菱東京UFJ銀行に併設されていた無人契約機「すぐモビ」の看板には「三菱東京UFJ銀行系」と書かれていた。またその塗装もMUFGのコーポレートカラーである赤色と灰色で塗装されている。テレビコマーシャルでも「三菱東京UFJ銀行系」と宣伝していた。
同業他社として、SMFGでは前述のアットローンが2000年より、MUFGではUFJ寄りのモビットとは別に旧三菱東京フィナンシャル・グループ傘下の銀行と系列ノンバンクの出資による「DCキャッシュワン/東京三菱キャッシュワン」が2002年より、個人向け無担保ローン事業を貸金業者として行ってきた。これらは当初より利息制限法の範囲内での貸付利率であったが、収益低迷によりDCキャッシュワンは系列のアコムに吸収合併されて同社の「キャッシュワン」となり、アットローンについても2011年にプロミスへ吸収合併された。
2012年9月27日に、MUFGおよびSMBCコンシューマーファイナンスの双方から「株式会社モビットにおける合弁解消について」のニュースリリースを発表した。2013年度中に会社分割を行い、モビットの中核事業である個人向け無担保ローン事業はSMBCが引き継ぎ(後述の「保証業務」を吸収分割した後のモビットの全株式をSMBC側が保有することにより、モビットの企業自体を承継する)、地方銀行が無担保ローンを融資する際に、代理審査する「保証業務」はMUFGが継承する。MUFGは、その事業の受け皿として、アコムと合弁で新会社を設立するとした。最終的に2014年3月1日付で、保証業務をMUFGとアコムが新たに設立した「エム・ユー信用保証株式会社」に承継した。同時に分割後のモビットの株式をMUFGがSMBCに譲渡し、これで名実ともにモビットはSMBC傘下となった。
なお、2012年11月以降無人契約機に表示されていた「三菱東京UFJ銀行系」の電光看板が順次「モビットカードローン」に変更されている。2013年1月4日より、三井住友銀行ATMで借入と返済が可能となった。
2017年12月1日、SMFGのグループ会社としての位置付けを明確化することを目的に、社名を「株式会社モビット」から「株式会社SMBCモビット」へ変更した。ロゴもSMBCに準じたものに変更された。
公式ウェブサイト上で申し込むと30分程度で審査が完了する。また、「すぐモビ」と言う無人契約機を都市部の私鉄駅構内・繁華街などに多数設置している。かつては、三菱東京UFJ銀行(旧UFJ店中心)のATMコーナーにも多数併設されていた。 審査が速いのは、開業当初プロミス申込者の人物パターン(信用リスク)などの蓄積データを活用したスコアリングシステムによるとされる。このスコアリングシステムはプロミスが開発し消費者金融界のスタンダードシステムで欧米の会社からも大きな評価を得ている。モビットはプロミス保有のスコアリングシステムを共有している。
審査はネットから申し込み電話によりオペレータに口答する形でもカードの申込が可能である。
開業時より長らく桃井かおりと竹中直人がCM出演していたが、2011年10月からは桃井に代わって夏菜が出演している。初期は江戸時代の格好でCMに出演していた。おおまかなCMの内容は以下の通り。
次の銀行では、モビットが審査・信用保証を受託するカードローンを2001年より順次提供している。いわゆる銀行系消費者金融会社による銀行の消費者ローン商品の保証業務は最先発である。
東邦銀行が提供していたTOHOモビット等「―モビット」名称がつく商品は、基本的な商品設計が共通で、申込受付についてもモビットに業務委託する形となっている。広告(UFJモビットを除く)では内山理名が共通の雛形による宣材で統一的にキャラクターを務めている他、銀行側で独自のチラシ等が用意されている場合もある。
なおこれらの保証業務は、前述した会社分割により、2014年3月以降は新設された「エム・ユー信用保証」に引き継がれている。尚、モビットとは直接関係無くなった為か商品名を変更している銀行や新規取扱終了した銀行が多い。統一宣伝キャラクターも内山理名から乃木坂46に交代している。
旧三和銀行・東海銀行と経営・業務上の繋がりがあった地方銀行・第二地方銀行を中心に扱っている。基本的に各銀行の営業エリア在住であれば既存の取引が無くとも申込・契約は可能である。
2017年現在、山口銀行・千葉銀行・東邦銀行・紀陽銀行・百五銀行・百十四銀行・武蔵野銀行・北洋銀行・滋賀銀行・七十七銀行・三菱UFJ銀行・秋田銀行・栃木銀行・池田泉州銀行・第四銀行・阿波銀行・山陰合同銀行・十八銀行・北九州銀行・佐賀銀行・静岡銀行・もみじ銀行・筑邦銀行・鹿児島銀行・福井銀行と個人向け無担保ローンの信用保証事業を行っている。

会社

会社

会社(かいしゃ)は、日本法上、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社をいう。

また、外国法における類似の概念(イギリスにおけるcompanyなど)の訳語としても用いられる。
本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の企業形態についても記述する。
会社法施行後においては、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社の4つが会社とされている(1号)。いずれも、登記によって成立する。
従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された。
会社法が施行される前は、会社は、商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。もっとも、「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの(いわゆる民事会社)も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。結局、学説においては、会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる。
明治時代、「会社」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合=会社概念(羅societas、仏socit、独Gesellschaft)の訳語として用いられた。すなわち、旧民法財産取得編第6章「会社」は会社契約(現在の組合契約)の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社(現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。)について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた(ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。)。そして、これを受けて商法は会社(商事会社)として合名会社や株式会社の規定をおいた。
明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。こうして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることとなったのである。
当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの(いわゆる商事会社)に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人(合名会社や株式会社)を設立することができる旨の規定がおかれ(いわゆる民事会社)、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。
2008年(平成20年)10月末現在、会社法上の会社は334万1000社(清算中の会社を除く)あり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が139万4000社、特例有限会社が183万社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が1万4000社である。
また、2007年(平成19年)において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合名会社が52件(0.0%)、合資会社が490件(0.5%)、合同会社が6076件(6.0%)であった。
以下の法人・団体は、会社と同種のもの又は会社に類似するものであり、いずれも商法上の商人と位置付けられる。
以下の法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは持分会社の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。
アメリカ合衆国における企業形態で、最も一般的なのが、コーポレーション (corporation) であり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。
公開会社 (publicly held corporation) の数は1万社から1万5000社、一方、閉鎖会社 (closely held corporation) は400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる。
ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産及び人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている。
また、1970年代以降に各州で生まれたLLC (limited liability company) は、出資者全員の有限責任が認められると同時に、機関設計や意思決定手続が柔軟で、パススルー課税が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている。
2006年会社法(Companies Act 2006)上の会社(company)は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社(company)が存在する。
また、次のような分類もある。
このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(limited liability partnership; LLP)も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。
ドイツ法上、組合(Gesellschaft)(会社(Handelsgesellschaft)を含む。)は資本会社と人的組合(:定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。)に区別される。また、会社(Handelsgesellschaft)のうち、人的組合であるものは、人的会社(Personenhandelsgesellschaft)という。
フランス法においては、民法典により、組合(socit;「会社」との訳もある。)は、「出資から生じることのある利益を分配し、又は節約の利益を得るために、共同事業に財産又は労務を出資することを契約により合意する2名又は数名の者によって、設立される。」として、民事組合(socit civile;「民事会社」との訳も)と匿名組合(socit en participation)が規定されている。さらに、商法(Code de commerce)により、組合のうち、形態又は目的に照らして商事性を有するものは会社(socit commerciale;「商事会社」との訳もある。)とされる(なお、会社法(la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les socits commerciales;「商事会社法」との訳もある。)施行前は原則として商行為を目的とするか否かにより商事性の有無が区別された。)。会社(商事会社)は、登記によって法人格を取得する。また、会社(商事会社)は、商人として扱われることとなる。
その形態によって、目的にかかわらず当然に会社(商事会社)とされるものは以下のとおり。
以上のほか、民事組合(民事会社)(;SC)や匿名組合(;SEP)、事実上の会社(socit de fait)については目的によって会社(商事会社)とされ得るが、いずれも法人格を付与されることはない。
会社法(la loi du 10 aot 1915 concernant les socits commerciales)によると、商行為を目的とする組合(socit)が会社(socit commerciale)(「商事会社」との訳もある。)である。また、民事目的においても合名会社、(単純)合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる(日本におけるかつての民事会社に相当)。
欧州経済領域において欧州会社法に基づく企業形態
その他のEU規則に基づく企業形態
各国の主として営利目的に利用される一般的な会社・組合の形態をおおざっぱに整理したものである。

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