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楽天

楽天

楽天株式会社(らくてん、)は、インターネットサービスを展開する日本のIT企業。

創業時はECモールを中心とした事業体であったが、現在はオンライン株式販売やクレジットカード等の金利・手数料収入がグループ営業利益の過半数を占めるオンライン金融事業者でもある。その他、各種のオンライン事業を手掛ける。
インターネットショッピングモール「楽天市場」や総合旅行サイト「楽天トラベル」、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他ECサイトの運営を行う。グループ会員は9,977万人。
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。楽天株式会社はその中核企業である。グループでは大きく分けて、以下の3事業を展開している。
この他にもMVNO(楽天モバイル)やエネルギー事業(楽天エナジー)にも参入している。
2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため、本社を世田谷区玉川(二子玉川)の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」の地上2階から27階(隣接する「楽天クリムゾンハウス アネックス」の3階・4階も占有)に順次移転し、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。
2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。ビルには楽天が退去するまで「楽天タワー」と名付けられていた。地上23階建て、延べ床面積3万696m。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されていた。
2015年3月現在、国内に17箇所の支社を設置している。支社は「楽天市場」および「楽天トラベル」のサポート強化を目的としている。
アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している(下記「#海外子会社」を参照)。
他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。
また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。
2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフにデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている。
創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱える。
楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店(全体1万5781店の5%)と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。
この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた(これまで無料だった)ことにあるとしている。
楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている。
2012年7月より社内公用語の英語化を実施しているが、成果および高評価とともに、弊害も報じられている。
2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる。
最近は楽天市場で買ったものを家ではなくロッカーで受け取ることができる。
帰宅途中や観光中でもロッカーに商品が届くので受け取ることができる。
会社概要に主な連結子会社、主な持分法適用関連会社の記載がある。
なお、中国ではロッテは「楽天」(簡体字/・繁体字/・ピンイン/)と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がない。
2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された。
楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した。
その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した。
しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする。また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる。
上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている。
三木谷社長はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた。
2004年11月2日16時頃のオーナー会議でプロ野球楽天の新規参入が決定したが、オーナー会議の結果発表前の同日未明に球団ロゴ、プロ野球参入決定セール、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージなど、新球団に関するページが公開されていた。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開されたことが報じられた。
楽天ブログとインフォシークは、ドリコム開発の広告システム(楽天ad4U)を利用する。これは、利用者に有用な広告を提供するため、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラムをブラウザ上で動作させるものである。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析する。本システムは、2008年11月現在、特許出願中である。
2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった。
しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している。
電子書籍koboの「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」、「8月末までに約6万冊を実現する」と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった。
2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して「景品表示法における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した。
電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でDRM付きで無料配信された。DRM付き配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され、その後DRMフリーにしたものが配信された。
2012年10月、電子書籍リーダーkoboを楽天カードのプレミアム会員に対して「会員様プレゼント」の名目で突然郵送した。これに対してtwitterでは驚きの声があがった。
2013年3月、生鮮食品配送を販売するサービス「楽天マート」のエリアを拡大したが、想定以上に受注が生じたことで商品調達及び配送が滞り、注文者との連絡にも問題があったと報じられた。
プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。なお、不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも「77%OFF」という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある。また、優勝セール以前に実施された「楽天スーパーSALE」においても、「二重価格表示」が横行していたと報じられている。
楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった。店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。
2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている。
楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南されたと報じられた。
不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した。
2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている。
2014年4月末で楽天市場における鯨肉およびイルカ肉の取扱いをやめた。楽天は、2014年4月1日に鯨肉の出品を4月末までにやめるよう出店者に要請、禁止商材リストに鯨やイルカの部位を使った製品を追加した。鯨加工品の出品禁止について、楽天は国際司法裁判所の裁定を踏まえたとしている。一方で、背景に反捕鯨団体や環境保護団体の非難があるという推測もある。
楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。
2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った。
2014年6月 6/17付お米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ(現在閉店中)で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している。
大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した。

楽天Edy

楽天Edy

楽天Edy(らくてんエディ)とは、楽天Edy株式会社が提供するプリペイド(前払い)方式の電子マネーである。

2001年にソニーグループ、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、さくら銀行(現・三井住友銀行)、トヨタ自動車、デンソー、ディーディーアイ(現・KDDI)、三和銀行・東京三菱銀行(いずれも現在の三菱UFJ銀行)など11社の出資により設立された「ビットワレット株式会社」が導入した、日本で初めて全国規模で導入された非接触型決済による電子マネーである。ソニーが開発した非接触ICチップFeliCaを搭載したカードや、携帯電話(おサイフケータイ)等で利用できる。名称はユーロ (Euro) ・アメリカドル (Dollar) ・円 (Yen) に次ぐ第四の基軸通貨になってほしいとの願いから、各々の頭文字を取る形で付けられた。決済音は特徴的な「シャリーン」という音である。
2009年12月に運営会社のビットワレットが楽天に対して第三者割当増資を行い、楽天が発行済み株式の過半数を取得して傘下に収め、2012年6月1日に名称が「楽天Edy」に変更されている。2013年8月時点の普及状況は、発行数が累計で約7,550万枚、利用可能店舗数が36万店である。その後、2016年11月1日時点で発行数が1億枚を超え、2017年9月1日時点での利用可能箇所数は50万箇所を超えている。
他社電子マネー(Suica、PASMO、WAON、nanacoなど)と異なり、サービス開始以降一貫して、Edyカード等の紛失・盗難時に価値再発行を認めていない。
Edyカード、おサイフケータイには1枚(台)ごとに16桁の固有番号が付与されている。
NTTドコモ・au・ソフトバンク(SoftBankブランド、Y!mobileブランド)各社のおサイフケータイでは、『電子マネー「Edy」アプリ』をダウンロードしてから初期設定すればEdyを利用できる。おサイフケータイの機種によっては、あらかじめ『電子マネー「Edy」アプリ』がプリインストールされているものもある。その場合は初期設定を行うだけでEdyを使うことができる。
2016年12月13日からは、Android端末にAndroid Payをインストールし、アプリ内から楽天Edyを登録して連携することによって、Android Payアプリ内からチャージ、およびAndroid Pay対応店舗にて楽天Edyでの支払いを行う事が可能となった。
iPhoneの場合は、NTTドコモは、おサイフケータイ ジャケット01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)を利用することで対応させており、ソフトバンクのSoftBankブランドでは、iPhone 4とiPhone 4Sにおいて、ソフトバンクBB(現在、当該事業はソフトバンクコマース&サービスに移管され、現在の同社の法人格上は、ソフトバンク)が「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」ブランドで発売されていた「Edy用電子マネーシール for iPhone 4」を装着することで対応できる。wena wristというソニー製の腕時計型リーダーを使用すればスタンドアロンで使用可能である(但し電子マネー機能を使う際、leatherを除き初期設定にiOS端末が必要)。2018年7月現在、初期型のwristの他にactive,wrist pro,leatherと複数タイプあり、ソニーの直営店・ソニーストア等で販売されている。この腕時計型FeliCaリーダーは、ドコモのおサイフケータイジャケットと同じ部品が腕時計のバンドの中に入っているだけなので、iPhone用アプリはおサイフケータイジャケットと全く同じであり、対応サービスもおサイフケータイジャケットと全く同じである。
各種キャンペーンの一環で、フィギュア型のEdyが発行されたことがあり、フィギュアの台座部分にFeliCaが埋め込まれている。使い勝手はカード型のものとおよそ同じである。
楽天Edyは前払い型のいわゆる「電子サイフ」であり、カードに通貨価値(バリュー、Edyバリュー)をチャージする必要がある。1つ(おサイフケータイを含む)のEdyにチャージできる最大金額は50,000円である。なお、チャージされている通貨価値を払い戻したり、換金することは規約で制限されている。
かつてソニーファイナンスインターナショナルと株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン (am/pm) との提携で発行された「am/pm Earth Edy Card」が、Edyのオートチャージに対応していた。しかし2008年12月、両社の提携終了が発表され、「am/pm Earth Edy Card」の全てのサービスは2009年3月31日に終了している。一方、なお、2015年6月16日から「Edyつき楽天カード」を対象にファミリーマートでの「Edyオートチャージ」を開始した。携帯用アプリでは、2011年4月18日よりスマートフォンのAndroid用Edyアプリで、オートチャージ機能の提供を開始した。
なお、楽天市場のサイトに、5つまで楽天Edyの番号を登録することが可能となっており、楽天ポイントをEdyのチャージに変換することができる。
店頭(特にコンビニエンスストアでは対応しているチェーンが多い)や自動販売機での支払いや、インターネット上での決済に利用できる。
店頭で支払う際は、店員にEdyで支払う旨を伝えると、POSレジまたは決済端末に金額が表示されるので、これを確認の上、端末にEdyを触れさせれば決済完了となる。その際「シャリーン」という決済音が鳴る機器が多い。端末機器よってはほかの電子マネーによる誤決済防止のため、利用する電子マネーのボタンを利用者自身が選択しないと決済が進まないものがある。
残高不足の場合は、差額を現金で支払うほか、複数のEdy(合計5つまで)を用いて残金を充当することも可能である。ただし、加盟店によってはEdyと現金の併用や複数枚のEdyでの支払いを認めていない場合もあるため、利用前に確認が必要である(一部店舗は残高不足の場合は、iDも含むクレジットカードと併用して差額を支払うことが可能)。
自動販売機の場合も、同様にリーダ・ライタ部に金額が表示され、Edyを触れさせれば決済完了となるが、残高不足の場合、現金や複数個のEdy併用ができない機器もある。
2008年7月8日より、おサイフケータイでのEdy利用200円ごとに提携先のさまざまなポイントをためることができる「Edyでポイント」サービスが開始された。あらかじめ、Edyアプリでためたい提携先を設定しておくことにより、3日後のEdy利用分よりポイントをためることができる。ただし現在では初回設定時に限り、設定完了直後からポイントを貯めることが出来る。
1台のおサイフケータイで、複数の提携先ポイントをためることはできない。なお「Edyでポイント」と提携していない一部のポイントは貯めること(ポイントの二重取り)ができる。
利用している携帯電話会社により一部提携先に制限がある。またポイントの付与は利用から提携会社によって異なるが約2-4週間後に行われる。
「Edyでポイント」サービス開始以前から、モバイルAMCアプリをEdyに紐付け設定している場合には、従来通りANAマイルがたまる。
従来のサービスも一部受け付けつつ、楽天ポイントカードのついた楽天Edyカードを含む、指定したカード(一部、フィギュア型を含む)については、税込200円の決済あたり1楽天ポイントが後日(通常は、毎月5日から翌月4日までの決済分からポイントを算出し、直後の10日ごろに1ヶ月分まとめて加算される)付加されるようになっており、事前に、楽天のログインサイトに、該当する楽天Edy番号を登録する必要がある。楽天カードが発行するクレジットカードに付加された楽天Edyの場合は、発行時点で会員登録にひも付けされるため、改めての番号登録は不要となる。
2018年10月現在、対応している楽天Edyカード(フィギュア型を含む)は、次の通り。
2007年6月から、すべてのEdyで利用できるEdyスマイルクーポンとEdyハッピー優待のサービスが開始されていたが、すでにサービスは終了している。
EdyスマイルクーポンやEdyハッピー優待、キャンペーン、ポイントサイトなどの特典として受け取れるものに、Edyギフトがある。Edyギフトが届いている場合、PaSoRiやおサイフケータイで操作することにより、受け取りと同時に直接チャージすることができる。なお、日本全国のファミリーマートに設置されているファミポート、同社のサークルKおよびサンクス設置のKステーションとDAMステーションの設置されているカラオケ店、空港内などに設置されているANAの端末(ANA web KIOSKかANA SKY KIOSK)でもEdyギフトが受け取れる。
一部の高速道路(主として中日本高速道路)のサービスエリアでも、インフォメーションセンターにEdyギフト受け取り用端末の設置例がある。あらかじめ送付元にEdy番号を申告しておく必要があるが、Edy番号が間違っている場合や、受け取り期限(最長60日)を過ぎてしまうと受け取りができない。
楽天Edyは、資金決済に関する法律に定める第三者型前払式支払手段であるため、同法に定める第三者型発行者が発行する。これをバリューイシュアと呼ぶ。カードの券面には、「Edy発行元」ないしは「楽天Edy発行元」として、各バリューイシュアの企業名が表示されている。バリューイシュアは以下の通り。
前項の通り、複数のクレジットカードにも、Edyが搭載されている。この場合、Edyバリューのオンラインチャージは、そのEdyと一体のクレジットカードからのみ可能(いわゆる「自己チャージ」)である。
FeliCaの特性を生かし、Edyカード一体型の社員証や学生証を発行することで、身分証明書として付加価値を高める試みも行われている。この社員証・学生証では、カードをドア脇のカードリーダーにかざすことで個人認証を行い解施錠したり、食堂や売店、自動販売機での支払いにEdyを用いたりすることができる。
東日本旅客鉄道(JR東日本)が提供するICカードSuicaに代表される日本国内の主な交通系ICカードはFeliCaを採用しており、PaSoRiや業務用のリーダ・ライタは共通の物が利用できるなど一定の互換性がある。リーダライタについては、現時点ではQUICPay対応のCCTとSuica/ICOCAのカード処理機に用いられている。
しかし、両サービスは接続されておらず、相互利用はできない。各交通系電子マネーは、全国チェーンのコンビニエンスストアや量販店等でも、出店している地域ごとの交通系電子マネーに対応させるなどして利用店舗を増やしている。
2006年9月、JR東日本とNTTドコモが共同開発している「Suica と iD の共同決済インフラ」に対し、ビットワレットでもEdyを QUICPay と共に利用できるようにすると発表。例としては2008年2月22日より、ラゾーナ川崎プラザにてEdy・Suica・iDの共用端末の運用を開始した。2011年4月にはエディオングループで楽天Edy以外のiDとQUICpayの3種類の電子マネーを使えるようになり、すかいらーくでは2012年の店舗システム更新によるクレジットカードの決済と同時にiDと交通系電子マネー(JR系等)が使えるようになっている。三井住友カードが中心となって楽天EdyとiD等の複数電子マネーが1つの端末で決済できる動きは加速している。
2007年頃からは、Suicaを運営するJR東日本の車内にも、Edyの広告が掲示されるようになっている。
2016年には、飛騨市が同市のファンクラブの会員証として、楽天Edyが搭載されたカード(「飛騨市ファンクラブ会員証」)を発行開始し、この会員証での楽天Edyでの決済により、決済額に応じた一定の割合の額を企業版ふるさと納税として、楽天が飛騨市に寄付する形をとる。ファンクラブの会員の費用負担は、カード発行手数料を含めて生じない。また、楽天Edyの番号を楽天に登録すれば、決済額200円で1ポイントの楽天ポイントも付与される(楽天ポイントカードの機能はないため、楽天ポイントの対象店舗では別途ポイントカードの提示が必要)。
2017年以降は、全国各地の他の自治体でも類似したカードの発行が検討されており、2018年3月に福山市が「ふくやま未来応援隊」の募集を開始し、先着3000名の申し込みに対し、公募したオリジナルデザインの「ふくやま未来応援隊会員証」となる「Edy-楽天ポイントカード」の発行を開始した他、その後も、他の自治体でも同様のものを発行することを検討している。
不正使用(横領、詐欺など)の場合については、事業者側は対応しない(他社の電子マネーでも同様)。
楽天Edyの規定上、特定一部のイシュアを除き、カード型・モバイル型とも、盗難・紛失による再発行には対応しない。よって、チャージ残高は補償されず、返金されない。
ただし、クレジットカード一体型のものやオートチャージの設定を行っているカードの場合は、その設定を速やかに止める必要があるため、ネット上でできる場合はその手続きを行う。ネット環境がない場合は、楽天Edyが開設する、「楽天Edyカスタマーデスク」でも、ある程度の対応を行える。
携帯電話、おサイフケータイ(おサイフケータイジャケットを含む)自体の盗難・紛失については、大手キャリアの場合は携帯電話オペレータまたはキャリアホームページへの届け出も併せて行う。大手キャリア以外のMVNO等は個別対応となる(事前適用の保険制度がある場合もある)。大手キャリア・MVNO等のいずれでも、おサイフケータイで他社電子マネーを併用している場合は、他社電子マネーは復旧できる余地がある(おサイフケータイのサービス登録が前提として必要である)。
またクレジットカード等一体型の場合は、クレジットカード等会社への届け出も併せて行う。
カード型の故障・破損等については、クレジットカード等一体型も含めて、原則、カードに書かれたコールセンターに問い合わせて指示をあおぐことになる。当該サービスの変更や終了で、記載されている連絡先に電話がかけられず、その後継先がない場合や連絡先自体がカードに記載されていない場合は、原則として「楽天Edyカスタマーデスク」が受付となる。
カード型の故障・破損等について利用者に重大な過失がない場合は、Edy発行元となっている各企業が対応する。
代替カードを使用する場合は、代替カードの提供に関しては、無料、有料、送料を含め各企業ごとに対応が異なる(代替カードを提供せず新規再発行とする企業もある)。
故障したカード型チャージ分の返金対応とする場合は、故障カードをEdy発行元へ送付する際に同封する申請書に記載した口座宛の銀行振込での返金手続きをとる。
モバイルタイプ(おサイフケータイ、おサイフケータイジャケット)の故障・障害等(水没を含む)については、「Edyレスキューサービス」が利用できる。盗難・紛失等では利用できない。なお、機種変更についてはEdyレスキューサービスの対象外である(自分で操作し、あるいは携帯電話ショップ等に依頼等する)。
Edy番号が変更となるため、オートチャージ設定等は再登録等、見直す必要がある。
なお、「Edyレスキューサービス」は2019年1月末をもって終了予定である。
携帯電話、おサイフケータイ(おサイフケータイジャケットを含む)の自体の故障等対応については、前「#盗難・紛失の場合」と同様である。
モバイルタイプ(おサイフケータイ)の「故障・紛失等」の場合、事前に楽天IDにEdy番号を登録していれば対応する。(2019年2月以降予定)
なお、該当楽天Edyにつき楽天IDで楽天ポイントサービスを利用している場合は既に登録済みであるが、再度確認すると良い(再発行時に名義が一致しない場合、再発行できない)。
おサイフケータイジャケットの場合は、個別ユーザー登録が必要となり、再発行は個別対応となる(上記、おサイフケータイの設定とは異なる設定である)。
オートチャージ設定をしていた場合は、その設定を速やかに止める必要があるため、前「#盗難・紛失の場合」と同様に手続きをする。
携帯電話、おサイフケータイ(おサイフケータイジャケットを含む)自体の故障・紛失等対応については、前「#盗難・紛失の場合」と同様である。
楽天IDにEdy番号を登録する必要があるため、未登録の場合は、なるべく速やかに登録する必要がある。なお、カード型については前述および従来どおり、楽天IDに登録したとしても再発行、返金はなされない予定。
1999年から2000年秋ごろまで、ソニーとソニーファイナンスインターナショナルは、さくら銀行(現三井住友銀行)・三井不動産などと合同で、東京都品川区内のゲートシティ大崎のビル内に入居する企業(主にソニーグループ・三井不動産など)の従業員を対象に、同ビル内の売店や社員食堂・自動販売機で扱える、FeliCa を用いた電子マネーオペレーションのモニターテストを実施した。
第1フェーズは1999年7月26日から12月24日迄で、電子マネー機能の実証を実施。2000年2月10日からの第2フェーズ開始時に名称を「Edy!」に決定。ゲートシティ大崎内の取扱店を拡大した上で、一般の来訪(利用)者も対象にして「Edy!カード」の発行と「さくらキャッシュカード一体型Edy!カード」の発行も開始した。
また、Edy!に社員証・カードキー機能を搭載する実験や、さくらキャッシュカード(Edy!一体型のみ)・クレジットカード(さくらカードJCB)でのEdy!への入金(チャージ)に対応した現金自動預け払い機型の入金機の設置も行われた。
2000年12月に名称を現在の「Edy」に改め、2001年初めに運営会社「ビットワレット」(現・「楽天Edy株式会社」)を設立、ソニースタイルなどによるインターネットショッピング上の決済実証試験なども行われた。
2001年11月、am/pmやゲートシティ大崎の一部店舗・ソニースタイルなどが加盟店となり、実用サービスを開始した。これは東日本旅客鉄道(JR東日本)のSuicaの正式サービス開始の11月18日と同時期となった。ただし、この時点ではSuicaはまだIC乗車券としての使用のみで、電子マネーとしての使用は2004年まで待つこととなる。
2002年4月に、ソニーファイナンスがeLIO・Edy搭載のクレジットカード「My Sony Card」(現「Sony Card」)の一般向け発行を開始した。なお、ソニー社員向けには2001年11月から開始していた。2002年7月にam/pmの関東圏店舗で一斉に取扱が始まると、発行枚数や取扱高が大きく増えた。
同年9月にパシフィコ横浜で催された「Sony Dream World 2002」では、My Sony IDを用いたインターネットでの事前入場申込者に特別デザインのEdyカードを無料頒布し、Edy決済対応の売店や、自動販売機・現金を用いたEdyチャージャー(入金機)が多数設置された。
2003年には全日本空輸と提携し、「ANAマイレージクラブEdyカード」およびクレジットカード一体型の「ANAカード(→提携カード)」を発行開始。これらのカードでEdyを使用すると、原則として200円あたり1マイルが付与され、また逆にマイレージからEdyバリューへの交換も可能となった。ただし、一部の加盟店やコンビニでの収納代行、金券購入はマイル付与対象外。
2004年には、JR東日本がSuicaの開始に合わせてペンギンキャラクターを導入したのと同じように、ソニー・クリエイティブプロダクツによるEdyオリジナルキャラクター、「おさいふ犬」が登場している。
Edyは、更に提携企業・加盟店を増やし、各種のキャンペーンを催すなどして、日々利用者数・発行枚数が増大している。
2004年7月10日にはNTTドコモ携帯電話がおサイフケータイ機能の一つとしてEdyを導入。
2005年には、Edyオフィシャルフリーマガジン「EdyNAVI」が発刊される。2005年9月9日には、au携帯電話のおサイフケータイでもEdyが利用可能に。また、2005年11月11日には、ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル)携帯電話のおサイフケータイでもEdyが利用可能になった。
2006年10月には、マイカル桑名駐車場(桑名市)と中部国際空港(常滑市)を結ぶ三重交通株式会社の高速バスでEdyが利用できるようになった。なお、この路線は一旦廃止され、後に復活したが、以降はEdy使用不可である。
また、高速道路会社各社も、Edyおよびポストペイ決済導入には積極的で、サービスエリア等の売店や自動販売機へのカードリーダー搭載も行っている。

注意

注意

注意(ちゅうい)は、ある物に対し気をつけることまたは相手に気をつける様にいうことである。

ここでは心理学および生理学において用いられる注意、即ち前者を解説する。
心理学用語において注意とはある周囲の事物や事象の特定部分や心的活動の特定の側面に対し、選択的に反応したり注目したりするように仕向ける意識の働きをさす。また、その働きによって選択性を持つ特定の反応が維持されている状態の事や明瞭性を持つ特定の心的活動が意識の中心を占めている状態をさすときにも用いられる。意識心理学では理論の構成上中心的な概念の一つとされ刺激の特性や本来個体が持つ興味によって生じる1次的注意と意志及び努力によって維持される2次的注意、または刺激対象に対し感覚器官を調整する感覚的注意とある物に意識を集中させる観念的注意に分類する。
生理学において注意とは脳が多数の情報の中から認知すべき情報を選択する機能のことである。この機能によって引き起こされる現象に聴力刺激において優先的に選択されるカクテルパーティ現象がある。

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