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ソフトの闇の金の免許の証ののみで知っておきたいワード

電話

電話

電話(でんわ、)は、電気通信役務の一種で、電話機で音声を電気信号(アナログ式では電流の変化、デジタル式では加えて位相の変化)に変換し、電話回線を通じて離れた場所にいる相手方にこれを伝え、お互いに会話ができるようにした機構および、その手段のことをいう。

現代の電話回線は電話交換機で世界的に相互接続され電話網を形成している。また、技術の進歩に伴い、固定電話間の通話にとどまらず、携帯電話(自動車電話)・PHS・衛星電話・などの移動体通信、IP電話などとの相互間通話や、無線呼び出しへの発信も可能になっている。インターネットへのダイヤルアップ接続など、コンピュータ間のデータ通信にも応用されるようになり、社会における重要な通信手段の一つとなっている。
初期のアナログ電話は、電流の変化そのものをマイクやスピーカを使って音声に変換しているので、電流の変化そのものを情報として伝送している(ベースバンド伝送)。一方でデジタル式電話では、送電経路上の情報の送受信の効率を優先させるため、必ず変調や復調といった手順を含み経路上の回路は複雑になるが、情報の量や品質においてメリットが非常に大きい。多くは得られた情報からのベースバンドを、さらに伝送経路上で符号化する方式で伝送している(搬送帯域伝送)。
電磁誘導の原理を利用し音声を電気信号に変換し、電気信号を音声に変換する機器が電話機である。
電話機には次のような種類がある。
また、電話回線を使って画像を送受信する機器はファクシミリ (FAX)という。ファクシミリ・複写機・イメージスキャナなどを一つの筐体に収めたデジタル事務機器は複合機と呼ばれる。
音声と同時に動画を送ることができるようにしたものはテレビ電話という。
通常、電話のシステムは電話機1機対電話機1機とはなっておらず、複数の電話機について通話を行う時にだけ電話交換機で回線を確保する方式(回線交換)がとられる。
電話機・電話交換機を相互接続するインターフェースが電話回線である。
すべての人間が同じ時間を分け合いながら発信し受信する。言葉の壁はあるが遠隔地に直接、自分の考えを伝えられ情報をとりだせる。技術的な問題を意識することなく老若男女が同じ方法でサービスを利用できる。この結果として電話はサービスに対する概念を変えることになる。利用者は受益者で、かつ負担者のためサービスの対価として「時間による課金」を意識させられることになる。
また電話のできた当初はサービスを享受できる側と享受できない側が、時間のずれという面から発生した。これを積滞と呼ぶ。自宅へ電話網をつなげることで個人が「局」として好きな時間に利用できるメリットは生まれるが、局と局を繋いで経路 (route) を作るための交換局 (exchanger) が電話には不可欠であり長距離になれば交換局と交換局を結ぶ必要が出てくる。
サービスが拡大すれば必要な施設を設置する投資も不可欠だが、投資を回収するまでの時間が生まれれば全ての利用者に一度にサービスを提供できないことで積滞が生まれた。しかし、郵便と違って利用者を拡大すれば、相対的に個人が負担する費用は段々減る法則が電話にはある。言い換えれば、ひとつの事業者の電話線の接地面積が拡大すればするだけ、利用者の負担は一定の水準まで軽くなる。同時に運営事業者が過当競争で倒れた場合は利用者へデメリットが生まれる。
この結果として積滞率解消、かつ公共サービスのコストの面から電話の事業体は公益性を追求する官営(BTグループ登場以前のイギリス方式)か、ローカル地域と基幹網を分けた上で後者についてはある程度まで行政の裁量で独占を許す形の民営にするかの(分割以前のアメリカのAT&Tがこの役割を担った)選択を国は迫られることになり、敗戦後の日本は事業体の形態を公社とすることに決定した。1980年代の通信自由化においてこの論争は再燃することになるが、日本における電電公社民営化の過程については井上照幸著『電電民営化過程の研究』(エルク ISBN 978-4434001475)が詳しい。インターネット時代の到来によりまた新展開が拓けていった。
1950年代には、商店・企業の連絡手段として必要不可欠なものとなった。そのころ一般家庭では、「呼出電話」と呼ばれる、電話を持っている人に着信させ、電話を受けた人が呼び出す人をその人の家まで呼びに行くものであった。そのため、電話機は玄関に設置された。また、発信には、公衆電話が利用された。
日本で一般の家庭にも普及しはじめたのは1970年代以降である。ほとんどの家庭で1台のみが居間などに設置されており、家族が共同で使用するものであった。
1990年代には、親子電話・コードレス電話などにより、個室からの通話が可能となった。親が知らない交友関係ができる、長電話で高額の通話料金となるなど親子関係の摩擦の原因となることもあった。
1990年代後半に入り、各国での携帯電話の普及により、移動中・在宅を問わず直接個人に連絡できる手段となっている。
通信には、電気信号を通信当事者間の通信ケーブルでやりとりする有線通信と電気信号を電波に載せてやりとりする無線通信がある。
家庭やオフィスなどの建物に固定して設置され、月毎に通話料金を支払う有線式電話を固定電話という。
一方、携帯電話やかつての自動車電話など無線を媒体とした電話を無線電話という。人工衛星を使用する電話機もある。
ただし、例えば携帯電話による通信は携帯電話と基地局の間では無線通信であるが、それより先は伝送ケーブルによる有線通信である。また、建物内でも無線LANなどの無線通信が使われている。
公衆電話は、街頭などに設置され、硬貨・トークン(電話専用コイン)やプリペイドカード(テレホンカード)・クレジットカード等で利用可能な電話をいう。
電話のマークは、「」、「」、「」、「℡」(TEL)。
郵政博物館:逓信総合博物館が東日本大震災で閉館後、通信文化協会が運営していた部分がスカイツリーに移転。
NTT技術史料館:逓信総合博物館が東日本大震災で閉館後、NTT東日本が運営していた部分の一部の展示物が展示されたところ。

カードローン

カードローン

カードローン(Card Loan)とは、銀行及び協同組織金融機関が行う資金の貸付け(ローン)の一つである。

銀行又は協同組織金融機関(以下「金融機関」と総称)が発行するカードを利用するローンである。カードを利用して予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる。ATM・CDについては、金融機関が設置するもののほか、金融機関が提携する金融機関が設置するものを利用することができる。
尚、カードを用いずにインターネットバンキングなどを利用してローン口座から普通預金口座への振替で資金を貸し付ける形態のみのローンもあるが、これはネットローンやネットキャッシングなどと呼ばれ、カードローンとは異なる。
個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。いずれも用途は原則として自由であるが、事業資金として利用することはできない(事業資金として利用することができる個人事業主向けのカードローンを別に設けている金融機関もある)。
カードローンで利用するカードは、金融機関の普通預金口座のキャッシュカードを利用することができるものと、専用のカードが別途発行されるものに大別される。後者の場合は、金融機関に預金口座を開設していない場合でも利用することができる。
カードローンは、金融機関が指定する者(以下「保証会社」)が保証(機関保証)するため、保証人は不要であるが、申込の際は金融機関及び保証会社の両社が審査を行うこととなる。また、審査の結果、保証会社の保証が受けられない場合は、カードローンを利用することはできない。
万が一、延滞や貸倒が発生した場合は、保証会社が金融機関へ代位弁済し、保証会社が債務者へ債権回収することとなるので、この場合、保証会社から直接借入れて延滞したものと同等の取立てに遭うこととなる可能性もある。
定職に就いていない者(フリーター、学生・生徒、専業主婦など)は、金融機関に相当の定期預金などの取引がないと信用上発行が難しいとされるが、貸金業者が保証するカードローンでは近年、申込基準が緩和されている。
返済方法は、多くの場合リボルビング払で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していく形となるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替することも可能である。
有担保型カードローンは1980年代から2000年代前半にかけて都市銀行が取り扱ってきたが、不動産担保評価額の減少(担保割れ)などが頻発するようになったため新規募集はされなくなり一時途絶えたが、2005年頃に三井住友信託銀行の旧中央三井信託銀行店舗で「α-Style」の名称で有担保カードローンの取扱を開始している。(不動産担保融資は一部の銀行や抵当証券系ノンバンクで証書貸付に限って継続されている状況にある。
個人(個人事業主を除く)向けの主なカードローンは、次表の通りである(新規の申込を受け付けているものに限る)。ただし、有担保型のカードローンを除く。
かつては銀行で融資を断られた人が消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社でお金を借りるのが普通だったが、2010年の改正貸金業法で消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社は年収の1/3を超える融資ができなくなり、消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社で融資を断られた人が改正貸金業対象外の銀行カードローンを利用し、その結果、銀行カードローンが原因の多重債務や自己破産が増加し大きな社会問題となっている。
カードローンは金融機関にとっては高収益の商品であり、しかもリスクが基本的にゼロ(貸し倒れによる損失は保証会社=多くが消費者金融やクレジット会社が負う)であるため、超低金利・マイナス金利が常態化して以来、貸出額は急速に増大している。しかし、カードローンは貸金業法の規制を受けないことから、過剰融資に陥りやすく、カードローンによる自己破産は増加の一途を辿っている。
こうした問題の指摘を受け、2016年10月12日、日本弁護士連合会は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、衆参両議院議長、全国銀行協会会長宛に提出した。これを契機として、2017年に入ると、各種メディアによるカードローン問題の報道が相次いでいる。
2017年9月1日、金融庁はメガバンク、地方銀行などに9月から立ち入り検査をする旨を発表した。同日、利用者側からの情報収集を目的に「カードローンホットライン」を
開設した。

司法書士

司法書士

司法書士(しほうしょし)とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。

また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができる。
司法書士は、司法書士法の規定に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類の作成提出、財産管理業務などを行う。戦前は、裁判所が登記所を管轄していたことから、登記を含む裁判書類作成提出業務がメインであったが、戦後は法務局が登記所と供託所を管轄していることから、現在は登記の代理及び裁判書類作成提出業務が主な業務である。
また、平成14年に誕生した「認定司法書士」は、上記の業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理できる。イギリス連邦及び香港のSolicitor Advocateを参考にした制度であり、簡易裁判所の99.0%をカバーしており、大都市偏在の弁護士とは対照的である。
厚生労働省の職業分類表では、司法書士は「専門的・技術的職業」(B)の「法務の職業」(17)の「司法書士」(175)と分類される。総務省の日本標準職業分類では、「専門的・技術的職業従事者」(大分類 B)の「法務従事者」(中分類 17)の「司法書士」(175)と分類される。同じく総務省の日本標準産業分類では、司法書士事務所(7221)は「学術研究,専門・技術サービス業」(大分類 L)の「専門サービス業(他に分類されないもの)」(中分類 72)と分類される。
次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、司法書士となる資格を有しない。
司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければならない。平成27年4月時点の登録者数は21,658名(女性3,506名)、927法人である。
法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度である。
なお、法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。
司法書士に対する懲戒は、法務局又は地方法務局の長が行う。
司法書士の業務内容は、以下の通りである。
これらの業務は資格者以外はすることができない独占業務である。
登記手続きの具体例は不動産登記、商業登記、法人登記、船舶登記、債権譲渡登記、動産譲渡登記などを指し、法務局等提出・提供書類の具体例は登記・供託手続きや確定日付付与等の法務局手続きに関する各申請書及びこれらに添付・提供が予定されて作成される書類(売買契約書、各種議事録、定款等)や不動産登記規則に基づく法定相続証明情報の申出手続代理及び書類作成、帰化申請手続書類、人権救済手続の申出関係書類などを指し、裁判所若しくは検察庁に提出する書類の具体例は訴状、答弁書、各種審判申立書等の申立書類からこれらに添付を予定して作成される書類又はこれらの官庁に提出を予定して作成する各種書類等を指す。
また、法務局、裁判所以外の機関でもこれらに準じる機関(例えば検察審査会やADR機関など)への提出する書類もこれら含まれる。
いわゆる成年後見人、相続財産管理人、不在者財産管理人、遺言執行者等の財産管理業務や公正証書遺言の証人立会、公正証書の嘱託代理などの業務の根拠規定である。
法務大臣の認定をうけた司法書士(認定司法書士)は次の業務を行うことができる。ただし目的の価額が140万円を超えないものに限る。(筆界特定手続について代理をする業務に関しては対象土地の評価額の合計が5600万円以内)
日本司法書士会連合会は法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立された司法書士会の上部組織である。詳しくは日本司法書士会連合会を参照。
司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
公共嘱託登記司法書士協会は司法書士権能を法人に付与し、公共事業実施に伴い大量に発生する官公署の嘱託登記を適正・迅速に処理するため司法書士法68条に規定された社団法人である。嘱託登記の大きな特徴は、一般の登記申請手続は当事者の共同申請によるのが原則であるが、嘱託登記の手続は、官公署が権利者又は義務者であっても官公署からの一方的な嘱託によってなされる点にある。社員は司法書士・司法書士法人である。詳しくは公共嘱託登記司法書士協会を参照。
上記組織の他、全国的に下記の司法書士関連団体(任意)が活動している。
司法書士になるための第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、年齢・性別・国籍を一切問わない、有能な法律家を選抜する試験となっている。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。
筆記試験は、毎年、7月の第1週(又は第2週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。
午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)の4科目から出題される。
2017年度は憲法が3問、民法が20問、刑法が3問、商法、会社法他が9問であった。
午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法の7科目から出題され、記述式では不動産登記法、商業登記法から出題される。
2017年度は民事訴訟法が5問、民事保全法が1問、民事執行法が1問、司法書士法が1問、供託法が3問、不動産登記法が16問、商業登記法が8問であった。
これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。
なお、筆記試験において午前の部多肢択一式、午後の部多肢択一式、記述式それぞれにおいて一定の点数に達しない場合にそれだけで不合格となる仕組みとなっている。
口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。(ただし、通年受験者のほぼ10割が合格する試験であり、形式的なものである。)万が一落ちた場合であっても、筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する(司法書士法第6条第3項)規定となっている。
筆記試験の合格発表は、例年10月上旬に、受験地を管轄する法務局又は地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示する。また法務省ホームページにも同様に掲載される。
最終合格の発表は、例年11月上旬に、受験地を管轄する法務局又は地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号及び氏名を掲示する。また法務省ホームページにも掲示されるが、こちらは受験番号のみである。最終合格者は、前記の発表後、若干期間をおいて受験番号及び氏名が官報に掲載される。
司法書士になるための第二のルートとして、一定の職にあった者の中から法務大臣による考査を経て司法書士資格を得ることである。法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求める事ができるとあり、 (1) 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官として登記、供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者、 (2) 簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述及び必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。
筆記及び口述試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する都府県司法書士会又は札幌、旭川、釧路、函館各司法書士会(北海道には4つの司法書士会があり、全部で50の単位会がある)へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができない。また、二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立することもできる。
なお、法律上資格取得後直ちに入会・登録ができる制度にはなっているが、多くの試験合格者は業界団体の主催する研修を受け、先輩の事務所に入所し数年間の訓練を受けた上で登録・開業するのが一般的である。
司法書士は、年齢・性別・国籍を問わない優秀者選抜制度により、年齢制限もなければ転職も比較的自由という世界標準の雇用制度を実現している。そして、その好循環を国民の信頼並びに業務拡大へとつなげている。
法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定するために能力認定考査が実施される。例年6月の第1日曜日に実施され、合格発表は9月1日前後に行われる。
司法書士の徽章(バッジ)は、「五三桐花」(意匠である「五三桐花紋」は、古くは豊臣秀吉が天皇家から下賜された家紋であり、これが明治維新後は日本政府の紋章となっている。)。直径13mm、厚さ約3mmで、裏に通しのナンバリングが施されている。司法書士徽章は、司法書士会に入会後交付され(実際には、貸与される。貸与料は、返還まで6500円)、退会届提出時、あるいは業務停止の処分を受けたときは速やかに司法書士会に返還しなければならない。

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