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手数料

手数料

手数料(てすうりょう)とは、手続きや仲介などの際に授受する金銭のこと。

国や地方自治体、銀行、証券会社や旅行会社などの会社における窓口業務や手続きなどで発生する。
手数料は基本的に現金をもって授受を行うが、現金に代えて、例えば国の場合には収入印紙、地方自治体の場合は収入証紙、郵便の場合は切手などを購入し、書類に貼り付けることにより納付することもある。また、銀行等のATMを利用する際に発生する手数料(他行利用手数料や時間外手数料、振り込み手数料など)は、通例、口座残高から自動的に手数料を差し引いており、現在では地方銀行でも全て手数料を取るようになっており、かつて手数料が無料だったサービス(両替機の利用、土曜日の引き出しなど)も相次いで有料化する傾向もあるため、手数料の値上げに対するサービスが釣り合っていないという批判も絶えない。
手数料も消費税の課税対象となり、おおむね108円(100円+消費税8円)を最小の単位として課せられるが、一部で課税されないものもある(外国為替手数料等)。
簿記・会計分野の勘定科目においては、銀行などに支払う振込手数料や弁護士・税理士などへ支払う顧問料、プロバイダーや警備会社、清掃会社などへの業務委託手数料などを「支払手数料(しはらいてすうりょう)」と称する科目で処理するのが一般的である。
ゆうちょ銀行での「手数料」は、他金融機関あての送金サービスである「[振込」に関わるものにのみ「手数料」という用語が用いられ、ゆうちょ銀行の総合口座・振替口座間の送金に用いられる「振替」、あるいは振替口座あてにAPMを利用して払込む用紙を利用する場合や、窓口で送金人の口座を介さない送金手続きを行う場合に利用される「通常払込・電信払」、定額小為替や普通為替証書の発行に関わるものに発生する金額は、「料金」として、厳密に区別されているが、他の決済方法(銀行振込や収納代行によるコンビニエンスストア払いなど)と併用あるいは選択して用いることができるケースは、便宜上「手数料」と称することがある(ただし、ゆうちょ銀行の定義上は誤用である点に注意が必要)。

セブン-イレブン

セブン-イレブン

セブン-イレブンは、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストア。

日本においてはコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業。
日本ではセブン&アイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン(、SEJ)が展開している。
なお名称の由来は、アメリカでは当初、「トーテムストア」という名前だったが、1946年に「朝7時から夜11時までの営業時間」にちなんで店名を「7-Eleven」に変更したことによる。
イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン(現:セブン-イレブン・ジャパン)がアメリカのSouthland Corporation(サウスランド社/現:7-Eleven, Inc.)からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内ではの将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。
その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせた、きめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
こうして、元々アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年(平成3年)には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。
2005年(平成17年)11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。
また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。
セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2018年(平成30年)1月末時点で全国20,033店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。
ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの(特に2000年代初頭までは)店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店は無く(愛知県への初出店は2002年(平成14年)7月12日)、大阪への出店も1991年(平成3年)3月と比較的遅かった。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。
一方で、2000年代後半以降(特に北陸地区への展開が開始された2009年以降)は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年(平成13年)6月時点で18県、北陸地区への出店前の2009年(平成21年)1月時点で13県あった未出店地域(都道府県)は、2015年(平成27年)10月時点で沖縄県のみとなった。
沖縄県については2016年(平成28年)6月29日、2~3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年(平成29年)6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて2017年10月25日、沖縄県那覇市に当社子会社の現地法人「セブンイレブン・沖縄」を設立した。出店が実現すれば、ローソン(1997年)、ファミリーマート(2006年)に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなる。
北陸3県では、2009年(平成21年)1月23日に富山県と福井県、さらに12月4日には石川県内に出店。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。
山陰地方では、2009年(平成21年)2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部(浜田市・江津市)のみの出店(広島地区事務所が統括)に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年(平成27年)10月16日に松江市など県東部にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年(平成32年)度を目処に島根県で約70店舗、鳥取県で約50店舗の展開を目指している。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部(米子市~琴浦町)のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年(平成29年)5月に初のオーナー説明会を開催しており、同年11月17日に出店が開始された(これにより沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成することとなる)。なお、県東部の店舗の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。
九州で唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年(平成23年)3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場及び配送センターを活用していたが、2013年(平成25年)6月末、姶良市加治木町に工場及び配送センター(デリカフレンズ鹿児島工場)が完成し、同年8月19日より稼動を開始した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ(当時)との合弁で南九州サンクス(同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡)を設立した経緯がある。
東北地方では秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年(平成24年)5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年(平成25年)3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年(平成27年)2月末までに秋田県内で100店舗(12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗)の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった(ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた)。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2017年(平成29年)5月時点で能代市と北秋田市を除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていたが、2014年(平成26年)10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年(平成27年)5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長(当時)は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した。同県では2017年(平成29年)度を目処に約100店舗の展開を目指している。
四国4県(愛媛県、香川県、徳島県、高知県)においては長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年(平成24年)9月9日に発表された。そして2013年(平成25年)3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサークルKサンクスのサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国(サンクス東四国、現:アイル・パートナーズ)がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月~5月にかけて91店舗を転換した(これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している)。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年(平成26年)3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年(平成27年)3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年(平成30年)度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していたが、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。
2018年では、沖縄県以外の46都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略(配送網の状況等含む)による未出店の市町村も一定数存在する。
前述の福井県では、小浜市などがある若狭地方への出店が行われていない。また、近畿地方北部の日本海側では兵庫県の但馬地方に進出しておらず、京都府の丹後地方でも舞鶴市以外は未出店となっているのが現状である。さらに、同地方(紀伊半島)の南部においても未出店の地域が多く、和歌山県は御坊市、奈良県は五條市が南限となっており、両県とも県東部および南部の大部分には出店していない。三重県では、これまで出店のなかった県西部・伊賀地方にも2017年(平成29年)5月に進出しているが、県中部は松阪市、東部は伊勢市が南限となっており、東紀州や伊勢市を除く南勢地方など県南部への進出は現状行われていない。
当然、進出してから日が浅い県でも特定の地域に集中出店している関係から、未出店となっている市町村が多く存在する。2015年(平成27年)3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、県西部(四万十市など)や東部(安芸市や室戸市など)には未だ進出しておらず、同年6月に進出を開始した青森県でも津軽半島北部やむつ市などがある下北半島、県西部の日本海側などが未出店地域となっている。
この他、北海道でも2008年(平成20年)8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局管内には進出しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっているなど、未出店地域は各エリアに少なからず残っている。
駅ナカ事業としては、2009年(平成21年)9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年(平成25年)10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブンイレブン」があり営業時間が7時~20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった(2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述)。また、2010年(平成22年)10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道(JR北海道)及び札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。
2014年(平成26年)からは、西日本旅客鉄道(JR西日本)グループとの提携により、同社主要駅構内の売店(キヨスク)を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗(ハート・イン及びデイリーインなど)を「セブン-イレブン Heart・in(ハートイン)」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている。さらに2015年(平成27年)からは、四国旅客鉄道(JR四国)グループとの提携により、同様に駅構内店舗(キヨスク及びビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部)の「セブン-イレブン Kiosk(キヨスク)」への置き換えが順次進められている。
カッコ内は出店の降べき順。
2013年(平成25年)3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型(おサイフケータイ)の両方で利用可能。
これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。
2010年5月31日までは、、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード(JCB・VISAとも)、およびJCBブランドの各社のカード(提携カードを含む。一部のカードは除く。)の2種類より、利用が可能となった。
同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった(一部のカードを除く)。
海外発行カードは使用できなかったが、2012年12月17日午前10時より海外発行のクレジット(デビット)カードも使用できるようになった。
2011年(平成23年)4月をもって、「パラドゥ」等を除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。
同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士ゼロックスのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。
第3世代はnanacoで決済出来るようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント(月間累積で翌月5日に加算される)付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。
コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。他のコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。電子マネー「nanaco」チャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。
東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。
2012年12月1日から、公衆無線LAN接続サービスのセブンスポットを東京都区部から全国展開する。
セブンスポットでは、ブロードバンドインターネット接続だけではなく、セブンスポット限定コンテンツのDLサービスを開始する。例えば「7SPOTでDS」のサービスではニンテンドー3DSのゲームソフトのセブンスポットオリジナルアイテムをDLCとして無料配信する。ウェブブラウザからは1回につき最大60分間となり、1日につき3回まで接続可能だが、公式アプリからは無制限で接続可能。
2017年(平成29年)現在、セブン-イレブンは16の国と地域にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2017年(平成29年)3月末現在で6万店を突破し、チェーンストアとしては店舗数が世界で最も多い。
1991年(平成3年)には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化(7-Eleven, Inc.に社名変更)し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。
持株会社制に移行した2005年(平成17年)9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.(アメリカ・デラウェア州法人)を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併(残存株主に金銭交付)により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。
その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社(アメリカ・デラウェア州法人)としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
中華民国(台湾)では、1978年4月に統一企業が1億9千万台湾元を出資して統一超級商店を立ち上げ、1979年5月に台北市、高雄市、台南市で同時に14店舗をオープンさせた。
7年連続で赤字を出すなど不振もあり、1987年に統一超商として再建された。1994年7月に1,000店舗、1999年に2,000店舗を突破し、2000年4月20日に米セブン-イレブンと永久ライセンス契約を結ぶ。以来、2011年9月時点で4,783店舗が営業中である。
2004年からはオリジナルのプリペイドカード(接触型ICカード)「icash」が発行され、その後は非接触型の「icash悠遊カード」や「icash2.0」、「悠遊カード」、「一通」に対応している(後述)。日本同様、コピー機と連動したマルチメディア端末「ibon」が2006年より導入されており、コピーやプリントの他、税金、携帯電話やネットオークションの決済、一部地域ではタクシーの呼び出しも可能となっている。さらに公演チケットや、高鉄を含む鉄道・高速バス等も、直接購入、あるいは予約後の発券が行われている。多くはibonから印刷された紙をレジへ持ち込み、支払うことで完了または発券される(クレジットカードで支払済の場合は手数料のみ)。また、関東煮(おでん)や焼き芋の調理販売や、コーヒーマシン(CITY CAFE)での飲料販売も多くの店舗で行われている。
マスコットとしてOPENちゃんがいる。これはセブンイレブン以外の統一企業グループ各社や、統一超商が進出した各地のセブンイレブンでも用いられている。
香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外の最も大口の利用先となっている。
韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には、中堅のコンビニBuyTheWayを買収した。しかし(元のファミリーマート)、GSグループ系列のGS25に押されて、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2011年9月時点で4,755店舗が営業中。
中華人民共和国では「七-十一」という。セブン-イレブン・ジャパンの子会社であるセブン-イレブン北京有限公司が2004年4月15日北京市に、2009年9月17日天津市にそれぞれオープンして展開し、セブン-イレブン成都有限公司が成都市に展開している。他の地域では、広東では香港で展開するディリー・ファームが、上海市では台湾で展開する統一超商が展開している。全て合わせて、2011年9月時点で1,732店舗が営業中。
タイでは、CP ALL Public Company Limited がフランチャイズしている。2011年1月時点で6,206店舗あり、日本、アメリカに次いで店舗数第3位である。
シンガポールでは、香港で展開するディリー・ファームが展開している。1983年6月チャンギロードにオープンして以来、2011年9月時点で556店舗が営業中。EZ-link などで決済できる。サンドイッチのような調理済み食品は大部分がマレーシア製。
マレーシアでは、ブルジャヤ(Berjaya)・グループ傘下の7-Eleven Malaysia Sdn. Bhd が展開している。1984年10月にクアラルンプールのジャラン・ブキッ・ビンタンでオープンし、2008年10月に記念すべき1,000店舗目がスランゴール州バンダル・サンウェイにオープンした。2011年9月時点で1,305店舗が営業中。
ノルウェーに本社を置く大手流通企業グループのが1986年にノルウェーのオスロで初の店舗をオープンさせたのを皮切りに、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国においても展開している。ノルウェーのトロムソには世界最北のセブン-イレブンの店舗がある。また、スカンジナヴィア3国のシェル石油のサービスステーションやデンマーク国鉄と提携しているのも特徴として挙げられる。
2010年代はセブン&アイのサウンドロゴとザ・タイマーズの「デイ・ドリーム・ビリーバー」を使用している。2016年1月からは冬季間は高梨沙羅応援CMも放映される。
2000年代までは「あいてて良かった!(1980年代まで)」「おいしいぞ、セブンイレブン(1980年代・食品のみ)」「セブンイレブン、いい気分!(2000年代まで)」などを使用していた。」また、「セブンイレブン、いい気分!」のサウンドロゴは複数のバリエーションがあった。
他のコンビニチェーンと異なり、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアへの出店は積極的に行っておらず、首都高速6号三郷線八潮パーキングエリアや新名神高速道路土山サービスエリア(上下共通店舗)の事例がある程度であったが、西日本高速道路(NEXCO西日本)管内のローソン、ファミリーマート、ミニストップ(西日本高速道路サービス・ホールディングスの管轄外である湯浅御坊道路吉備湯浅パーキングエリア・高松自動車道津田の松原サービスエリアは対象外)など20店が、2018年3月末の契約期間満了後全面改装し、2018年4月27日からセブン-イレブンとしてオープンした。最新の出店では、2014年8月8日に出店した東関東自動車道大栄パーキングエリア(上下1店舗ずつ)がある。
鉄道駅内では、以下の鉄道事業者において系列の流通事業者と提携して駅売店代替として展開している。
空港ターミナルビルやフェリーターミナルでは、羽田空港第1ターミナルビルや北九州空港、米子鬼太郎空港に出店事例がある。
ほか、京都市内など全国に存在する。
顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上げの機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという。
この方針は、セブン本部を成長させた原動力になっているが、一方で加盟店にとっては非常に厳しい現状となっている。それは商品の「廃棄ロス」分のロイヤリティを加盟店側が負担する取り決めになっているためで、通常、一般的な会計では「廃棄ロス」は売上原価に計上され粗利が減り、本部に払うロイヤリティは減少する。廃棄すれば仕入れ金額はその分膨らむが、一方ロイヤリティは払う必要がない。しかし、セブン-イレブンに限らずコンビニ業界では「廃棄ロス」を営業費用に含める習慣を採用しており、売れ残って廃棄された商品分のロイヤリティを本部に支払う必要がある。本部が「機会ロス」を最小限に抑制すればするほど、加盟店の発注は増え、売れ残ろうが廃棄されようが、本部の利益だけは確実に増大する。加盟店は「廃棄ロス」を出せば出すほど、大きな出費となり、公正取引委員会が2009年に実施した調査では、廃棄額は1店舗あたり年平均530万円ほどであった。2012年10月末現在の国内店舗数は14,662店であるため、1日に2億円強、年間では770億円を超える商品が廃棄されている。
会計の専門家の間からも、こうしたマイナスからプラスを生む「ロスチャージ会計」には疑問が唱える声が多い。税理士資格も有する北野弘久日本大学名誉教授は「セブン-イレブン会計マジックを糾す」という論文の中で、セブンイレブン方式では各店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。北野は、豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、「コンビニの優良企業といわれるセブン-イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン-イレブン幹部社員による毎日新聞社への抗議で、その部分は削除された。
2015年11月、神奈川県厚木市内の店舗に勤務する男性アルバイト店員が立ち読み客を無断撮影及び、車のナンバープレートや免許証画像などを無断公開し誹謗中傷・殺害予告をTwitter上で繰り返していたことが発覚した。発覚後、男性アルバイト店員はアカウントを削除。店も辞職した
首都圏に在住する20歳代の女性が、2015年10月に首都圏所在の店舗で宅配便を送ったが、その際、店を経営する40歳代の男性が、伝票などを盗み見て女性に電話をかけ、住所を言い当てた上に現金や性的関係を要求。この経営者は、当該の事件での恐喝未遂容疑のほか、別の女性への強姦容疑でも起訴され懲役6年となった。女性はセブン-イレブンに対し交渉したものの「この経営者の使用者ではない」と拒否したため、女性は店舗の運営会社の他、セブン-イレブン本体についても「フランチャイズ店の経営者を指揮監督する立場にある」として、2016年6月23日に損害賠償を求め東京地方裁判所に訴訟を提起しており、2016年現在係争中。
下請け業者76社に支払うべき代金計2億2750万円を不当に減額していたとして、2017年7月21日に公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。弁当やおにぎりなどのオリジナル商品の製造を下請け業者に委託した2015年9月~16年8月、発注時に取り決めた委託費用から販売促進費用を減額して支払うなどし、下請け業者に2億2750万円を負担させていた。
2018年、栃木県足利市のフランチャイズ店舗のオーナーが女性客に対し卑猥な言葉を浴びせる、ズボンの中に手を入れ陰茎をまさぐる動作からチャック部分からその手を出して卑猥だとされるハンドサインを出す、退店後に駐車場まで付きまとうなどの異常行為を繰り返していたことが発覚。被害者女性が友人を介し動画を撮影し9月17日にインターネットサイト上に投稿したことで事態が明らかとなった。本部は事実関係を認め、謝罪するとともに、9月21日付で契約を解除した。セブン&アイ・ホールディングスの広報担当者は、このオーナーがなぜ客に卑猥な言動を繰り返していたのか、その理由について本部の広報担当者は把握しているが、詳しい話を明らかにすることは差し控えた。この店長の異常な言動は近隣で話題となっており、『変態セブン』と呼ばれていた。なお、この件では栃木県警が同年10月3日付で当時のオーナーを宇都宮地検足利支部に書類送検している。
上記2005年(平成17年)2月の裁判は、通称・ロスチャージ裁判と言われている。ロスチャージとは、賞味期限切れで廃棄された商品に対して、売り上げが有ったものとして粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めである。このことが詐欺に当たる不当請求だとして、加盟店側がセブン-イレブン本部を訴えた。しかし、加盟店が自己の責任において商品の仕入れを行っていることを理由として、加盟店側の訴えは退けられている。
一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事が裁判での争点となっている部分だけ最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。
セブン-イレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。そのすべてがセブン-イレブン本部勝訴となり、上告されることもなく地方裁判所で終結している。ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、多くの事例でセブン-イレブン本部勝訴となった。商品の注文量について本部側のスタッフ側の強い指導により、加盟店側が注文量を加減するのが難しいことも争点とされていた。2005年(平成17年)2月24日、東京高等裁判所で加盟店が初めて勝訴したが、この裁判は最高裁判所で2007年(平成19年)6月に判決が下された勝訴が取り消された。
セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとして、2008年(平成20年)10月から、公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年(平成21年)2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた。
2009年(平成21年)6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる。
排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15%分を本部が負担すると発表した。
しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している。
他、弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをチラつかせるなど圧力をかけたとして、2010年(平成22年)9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反に当たるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初の事となった。
2014年(平成26年)10月、加盟店側が損害賠償を求めた裁判が、2009年(平成21年)に東京高裁で起こされた、裁判の最高裁での上告審の結果、見切り販売の妨害は「独占禁止法違反」であるとして、会社側から加盟店に対して、1140万円の支払いが命じられた第一審の判決が確定した。
本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。
「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネも出来る異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。
これに対し、一審、二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、2008年(平成20年)7月4日に、「仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある」との判断を示し、「報告義務はない」とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した。
これを受け、2009年(平成21年)8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。
上記の事柄を理由として株式会社セブン-イレブン・ジャパンはブラック企業大賞2015を受賞している。
2017年1月30日、東京都武蔵野市にある店舗のオーナーが、アルバイトの急病欠勤に対して罰金を課すという労働基準法91条の違反行為が発覚した。そのアルバイト従業員は、時給935円で25時間勤務し2万3375円の給与を受け取る予定だったが、急病で2日間休んだ事を理由に、給与明細に「ペナルティ 935円×10時間 ¥9350」という付箋を貼り、罰金9350円を天引きした1万4025円が現金で手渡された。
2018年2月の福井豪雪で、豪雪に見舞われた福井県北部のセブン-イレブンの店舗を経営する男性が、本部に休業を申し入れたものの、本部からは認められずに営業継続を要求された。この男性は、契約解除を恐れて仕方なく営業を続け、その結果として約50時間に亘って勤務させられたとして、「コンビニ加盟店ユニオン」に報告。その後、本部の担当者が店舗を訪れ謝罪したという。
過去の子会社は以下の通りである。

ダイエー

ダイエー

株式会社ダイエーは、関東地方・近畿地方でスーパーマーケットを展開している企業。

元は全国チェーンの一大企業であったが、バブル崩壊後の1990年代より業績不振になり、イオンによる株式公開買付けを経て、2015年(平成27年)1月1日より、イオングループの一員(完全子会社)となった。
本店は神戸市中央区、本社は東京都江東区。
登記上の本店は神戸のポートアイランド (神戸市中央区港島中町四丁目1番1) に、本社は東京・東陽町の駅前ビル (東京都江東区東陽二丁目2番20号) に置かれている。かつてはダイエーグループ本社ビル(大阪府吹田市豊津町9番1号の江坂東洋不動産ビル)が存在した。
創業満30周年を迎えた1987年に滋賀県近江八幡市のダイエー近江八幡店へ進出したことでスーパー業界初のほぼ全国制覇(島根県を除く)を実現したが、2016年3月時点では北海道、東北地方、中部地方、中国地方、四国地方、九州地方(沖縄県を含む)からは撤退している。
かつては創業地の千林に近い大阪市都島区の京橋店、西宮市の甲子園店、横浜市の東戸塚店、浦安市の新浦安店、目黒区の碑文谷店、福岡市のショッパーズ福岡店を旗艦店としていたが、ショッパーズ福岡店は2015年9月1日にイオン九州へ、その他の5店も2016年3月1日にイオンリテールへ承継された。
1957年(昭和32年)に兵庫県神戸市で創業。20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、ショッピングセンターやゼネラルマーチャンダイズストアを日本で初めて導入した。創業者中内の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。1980年代には、全国各地の地場スーパーマーケットと提携し傘下に納める形でグループを形成していった。
小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、「ダイエー」のほかに「トポス」「ビッグ・エー」「Dマート」「グルメシティ」「Kou’s」「プランタン」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズに応えながらも流通革命により価格破壊を志向する「よい品をどんどん安く (GOOD QUALITY BEST PRICE)」「お客様のために (For the Customers)」の方針で事業が進められてきた(一時はグループ企業が300社あり、大阪国際女子マラソンなどでグループ各社の一覧が流れる企業CMも存在した)。
小売業以外にもホテル、大学、プロ野球、出版、金融など事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内と所属球団福岡ダイエーホークスの本拠地に定めた福岡市内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。
だが、失われた20年が始まる1990年代後半から業績悪化が表面化。大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きる。経済産業省出身の雨貝二郎会長から引き続いて、高木邦夫社長時代の2004年から産業再生法の適用及び産業再生機構からの支援を経て、丸紅およびイオンとの連携のもと、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策が行われる。この再建策により経営破綻=倒産は回避された。
2013年には、イオンが当社株の公開買付け (TOB)を行い、ダイエーを完全子会社化することを発表。事実上の筆頭株主であった丸紅は、この買付けに対し、約24%のダイエー株を応募することでイオンと合意。ダイエーも子会社化に同意し、イオンと丸紅の間で資本提携契約を解消、2015年に完全子会社化が成立した。
経営不振後は「バブルの負の遺産の象徴」として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。また、1975年6月に出版された城山三郎の小説「価格破壊」(角川文庫)のモデルとされている。
親会社となったイオンは、重複する事業の再編を継続して進める。こうした中、2014年5月28日に行われた同社株主総会の席上で、イオン社長の岡田元也は、「ダイエーの事業を関東と関西のグルメシティに特化し、それ以外の地域についてはイオングループとの統合再編を進める」との方針を示した。既に伊豆地区のダイエー系店舗の一部がイオン系のマックスバリュ東海(旧ヤオハン)へ事業譲渡され、マックスバリュへ転換(一部店舗はマックスバリュを経てディスカウントストアのザ・ビッグへ再転換)されている。
ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道・名古屋、九州の店舗を、イオンの地域子会社へ移管の上で店舗網を抜本的に見直している。
しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーも経営環境の改善が一向に進まず、2014年2月期決算でも税引き後の赤字決算であることから、さらなる抜本的な経営改革をする必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付をもって、株式交換方式(ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる)により完全子会社化することを発表。
またこれに伴い、東京証券取引所第1部に上場していたダイエーの株式を2014年12月26日付けをもって上場廃止にするほか、岡田は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年(平成30年)をめどにダイエーの屋号(店舗ブランド)をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、北海道、名古屋、九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏(関東南部)に事業を集約し、かつ食品スーパー (SSP) 事業に特化。また京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社も順次ダイエーに統合。2014年時点ではこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル(仮称)などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしていた。その後、2017年に方針転換を発表、関西、関東地区でのダイエーの知名度を勘案し2019年度までに「グルメシティ」ブランドを廃止して「ダイエー」に集約、「マックスバリュ」等イオン系SMとの店舗・ブランドの再構築を図る予定となった。そして、2018年(平成30年)10月10日にイオンが各地域でのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表され、その中でダイエーは2019年(平成31年)3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の14店舗の運営を承継した後、2020年3月1日付で光洋を吸収合併する方法によって近畿エリアのスーパーマーケット事業における経営統合を進める予定である事が示された。
2016年からは、イオンフードスタイルとして展開する食品スーパーに「ON FOOD STYLE by daiei」のロゴを掲出している。詳細はイオン (店舗ブランド)#新店舗分類を参照。
名前の由来は、創業者・中内の祖父・中内栄の名前の「栄」に、「大」をつけた「大栄」であり、「大阪より栄える」「大いに栄える」という意味もこめられている。
創業当初の千林駅前店には菱形の上に「主婦の店」の「主」を「大」で円形に囲ったマークの看板があった。なお、現在のグルメシティ近畿の前身で、ダイエー傘下に置かれている食品スーパー・サカエも、祖父の中内栄、並びに当時の薬問屋であった「サカエ薬局店」から由来するものである。
かつて、以下のような「ダイエーグループの誓い」が存在し、朝礼に際して唱和されていた。
ファーストフードのドムドムハンバーガーは、この2番目の「どんどん」が語源である。
ダイエーは多くのプライベートブランドを有するが、一部のみを挙げる。
どちらも、2015年9月1日のダイエーの店舗網再編時にイオンストア九州に移管された。
(2017年7月1日現在 矢印右側は事業譲受先)
この統計は、日経流通新聞及び日本経済新聞が調査して順位付けし、ダイエー内での各年の売上1位店を記述したものである。なお、後に合併するユニードについても記述する。
現在のPOSシステムは、2006年4月から2007年3月までに導入された(引き続き、グルメシティ地域子会社に同じシステムの導入が進められている)。Linuxをベースに独自のシステムを東芝テックが開発。POSレジ端末は従来同様に東芝テック製の、最新機種2機種が採用された(食品レジはM-7000、他の売場はST-700。なお、旧レジ端末はどの売場もM-6220で、UNIXベースのシステムであった)。売上管理の全店リアルタイムオンライン化、ジャーナルの電子化、端末操作の改善ならびに処理の高速化、見切り値引商品の管理改善(無線携帯端末を導入し、個別のPOSコードを付与した値引きラベルを売場にて発行する手法)などが実現している。
なお、見切り値引商品の管理改善については、同時期にイオングループのイオン・マックスバリュでも、ほぼ同等のシステムが導入されている。
新POSシステムの導入に伴い、「DonDonたま~る」など店舗ごとにあった会員ポイントサービスから、全国のダイエーグループのスーパーマーケット各店で共通化された「ハートポイントカード」にリニューアルした。デザインはロゴマークを散りばめ、全体的にやさしい色づかいになっている。
合わせて買物袋持参時のハートポイント付与を廃止したが、2014年1月18日からは有料を廃止し、買物袋持参者へのハートポイント付与を復活した。
(有料の市町村は除く。)

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